節税できても損をする？確定拠出年金に潜む罠～大増税時代に備える投資の教科書＝俣野成敏

来年10月に消費増税を控え、さらに年金ほか社会福祉費も減らされる動きがあります。まさに自己防衛が必須の時代、確定拠出年金ほか身近な投資の疑問に答えます。（俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編）

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※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2018年12月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：俣野成敏（またのなるとし）
30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、さらには40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任する。2012年の独立後は、フランチャイズ2業態6店舗のビジネスオーナーや投資活動の傍ら、マネープランの実現にコミットしたマネースクールを共催。自らの経験を書にした『プロフェッショナルサラリーマン』及び『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか？』のシリーズが、それぞれ12万部を超えるベストセラーとなる。近著では、『トップ1％の人だけが知っている』（日本経済新聞出版社）のシリーズが10万部超えに。著作累計は44万部。ビジネス誌の掲載実績多数。『MONEY VOICE』『リクナビNEXTジャーナル』等のオンラインメディアにも数多く寄稿。『まぐまぐ大賞（MONEY VOICE賞）』を3年連続で受賞している。

必要なのは自己防衛。確定拠出年金で運用益を出すのが難しいワケ

消費増税でさらに国民の負担は増える

過去、2度に渡って延期されている消費税の増税。2019年10月からの引き上げを前に、最近にわかに議論が活発になってきています。

10％への引き上げが現実味を帯びる中、同時に実施される軽減税率制度の線引きに関するQ＆A集が、国税庁によって改訂されました。軽減税率とは、低所得者へ配慮する観点から、酒類・外食を除く飲食料品と定期購読が締結された週2回以上発行される新聞を対象に、税率を8％に据え置く、という制度です。
※参考：消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（個別事例編）

さらに、消費税増税対策として、東京五輪開幕までの約9ヶ月間、キャッシュレス決済時に5％のポイントを還元するという案も浮上しています。

「これでは増税どころか、減税の大盤振る舞いだ」とか「五輪終了後に予想される五輪不況が、さらに深刻なものになるのではないか」といった声も相次いでいます。

しかし、これらを行う理由はただ1つ。これまで以上に、税金を多く取りたいからに他なりません。

「自己防衛が欠かせない」時代へ

軽減税率制度の導入によって、現場を中心にかなりの混乱も予想されますが、この税制自体は先進国を始め、割と多くの国で行われています。

とは言え、その実施の真の目的は「税収を増やす」ことにあるわけですから、今後も消費税率は上昇し続ける可能性があります。

それ以外にも、たとえば2019年の公的年金にはマクロ経済スライドが発動され、支給額は抑えられる方向で検討が進んでいます。

このように予想される大増税の嵐と、削減の一途をたどる社会福祉費。これらの動きに対抗するためには、自己防衛が欠かせません。

その方法の1つが「投資」です。そこで今回は、投資に関するQ＆A集の続編をお送りします。本特集は、当メルマガに寄せられた質問や、私が金融の専門家と共同運営しているマネースクールに挙げられた質疑応答などをピックアップしたものです。ぜひ、投資を行う際の参考にしていただければと思います。

1. “老後の安心感”に関するQ＆A編

まず始めに、当メルマガの読者からいただいた質問にお答えしたいと思います。質問は、確定拠出年金についてです。ここ数年、多くの企業で年金制度を確定拠出年金に移行させているところが増えており、それだけ世間からの注目度も高くなっています。

厚生労働省は、60歳以降も働く人が増加している状況に合わせるために、現状60歳までとなっている確定拠出年金の掛け金を、65歳まで延長するよう、すでに検討を始めています。

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