消費増税で日本撃沈。企業努力の店内飲食・持ち帰り同一価格がデフレを起こす＝今市太郎

いよいよ消費増税実施ですが、持ち帰りと店内飲食を同一価格にする企業と、別料金にする企業で二極化しています。この混乱で結局はデフレへと向かいます。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年9月21日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

消費者はとにかく安いお店へ。結局「デフレ逆戻り」が確実な状況

消費増税で株価下落は避けられない

いよいよ10月1日からの消費税増税実施まで1週間となりました。

この消費税増税は10月以降の株価にもかなり大きな影響を与えそうで、過去の消費税実施、増税実施のタイミングをみても株価が下落しなかったことはないほど相場にも影響を与えるものとなっています。

ただ、食料品と新聞に関しては生活必需品ということで、8％の軽減税率が適用されています。

したがって軽減税率が適用になる商品やサービスの運用が非常に難しくなるわけですが、実際の実施にあたっては同一の業態でも企業によって対応が異なるものとなっています。

それによって、実施後に消費者がどう判断して商品やサービスを選択するのか、非常に注目されることとなってしまいました。

口に入る食料品と飲食店のサービスがすべて8％ならば何の問題もなかったのですが、お酒と外食は10％増税としているがゆえに、ものによっては一物二価を実現してしまっている点がややこしさを加速させています。

持ち帰りもその場で食べるのも「同じ価格」の飲食事業者が出現

個別に事業者の対応をみてみますと、国が決めた枠組みを正確に順守するところと、独自判断で一律価格にして手間を省くほうを優先した企業の2つが出現することとなりました。

当初メディアなどで語られてきたように、持ち帰りと店内飲食で値段が違うかどうかは、個別のお店ごとに異なる結果となっています。

たとえば牛丼チェーン店の場合、吉野家はまさに国が紙の上で考えて設定したとおり本体価格を維持することで、店内での飲食は10％、持ち帰りなら8％という運用を実施することとなっています。

ところがすき家はすべて税込みで同一価格とし、店内は10％、持ち帰りは8％としながらも、顧客が負担する料金は同一としています。おそらくレジ打ち時に顧客からの申告でなんらかのボタンを押すことで税率の振り分けを行うことになるのでしょう。

さらに松屋は券売機での対応を行っていますが、機械では難しいことから店内、持ち帰りともに税込み価格を同一のものにして主力商品は価格据え置き、それ以外は税抜き価格を調整して税込み価格を一律にする対応しています。

こうなると同じ牛丼屋からの持ち帰りをするとしても、2％安くならない店もあれば、そもそも2％分の値上げを本体価格で調整して吸収し顧客に転嫁しないケースさえでてきてしまったことになるわです。

なんだバラバラじゃないかと憤慨される方も多いと思いますが、そもそも国からは消費税を納税する事業者の判断で税抜き価格を調整することで一律の税込み価格を表示することは実は認められているのです。

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