トランプ氏、早期発効に期待＝来年１月想定、農業の成果強調－日米貿易協定

　【ニューヨーク時事】トランプ米政権は２５日、日米両国が最終合意に達した貿易協定が来年１月１日に発効するとの見通しを示した。来年秋の再選を目指すトランプ大統領は「米農家にとって大きな勝利だ」と述べ、早期発効による対日輸出拡大に期待を表明した。日本による関税や非関税障壁を取り除く包括的な協定に向けて交渉を続けるとし、貿易赤字削減にも強い意欲を示した。
　トランプ氏は、安倍晋三首相との会談の冒頭に国内の農業団体の代表らを同席させ、成果をアピールした。記者会見で「米農家や牧場主、テクノロジーを大いに助ける素晴らしい、新しい貿易協定に署名した」と語った上で、日本が７０億ドル（約７５００億円）規模の農産物市場を開放すると強調した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、日本に輸出される米農産品の９割超が関税撤廃や削減の対象になる。
　日米貿易協定は、農産品や工業製品などの関税分野が中心。米議会が上下院の多数派が異なる「ねじれ」状態で審議が進みにくいため、米政権は大統領権限で議会承認を経ずに発効させる特例措置を取る方針だ。ライトハイザーＵＳＴＲ代表は、日本が秋の臨時国会で承認を終えれば「協定発効は来年の１月１日になる」との見通しを表明。最終合意を受けて、安全保障を理由とした輸入自動車への追加関税について「トランプ大統領も、現時点で日本車に課すことは考えていない」と明言した。（2019/09/26-09:57）