自公「一蓮托生」の２０年＝改憲めぐり連立にきしみも

　公明党が１９９９年１０月、小渕恵三首相（当時）の率いる自民党と連立政権を組んでから、５日で２０年を迎える。３年３カ月の野党時代を含め、自公両党は「一蓮托生（いちれんたくしょう）」とも言える共存関係を維持してきた。ただ、安倍晋三首相は任期中の憲法改正に執念を燃やしており、両党間に今後、きしみも生じそうだ。
　自公両党の幹事長・国対委員長は２日、東京都内で会談し、引き続き連携を強化する方針を確認。公明党の山口那津男代表はインタビューで「この２０年間、ひたすら日本の政治を安定させ、国民の直面する重要課題を乗り越えていこうというのが、自公共通の思いだった」と結束をアピールした。
　連立誕生のきっかけは、９８年参院選での自民党の惨敗だ。参院で過半数を失った同党は、政権を安定させるため、まず旧自由党、次いで公明党を与党に迎え入れた。その後、旧自由党が離脱するなどし、２００３年から自公両党の連立体制が確立した。
　これまでの自公連立の道のりは、必ずしも平たんではなかった。小泉政権では自衛隊のイラク派遣、安倍政権でも集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法の制定、消費税率引き上げに伴う軽減税率導入など、両党の主張は何度もぶつかった。
　それでも、自民党にとっては公明党の支持母体である創価学会の集票力、公明党にとっては与党の一員としての政策実現力が、それぞれ大きな魅力と映り、持ちつ持たれつの関係を堅持した。自公幹部はともに「風雪に耐えた２０年」と振り返る。
　公明党の支持者の中には、自民党に引きずられることへの不満もくすぶる。１７年衆院選で比例代表の得票数が７００万票を割り込み、今年７月の参院選では６５３万票とさらに落ち込んだ。「安倍１強」の政治状況が続く中、どう独自色を発揮し、党勢回復を図るかが課題となる。
　今後の焦点は、安倍首相が目指す改憲への対応だ。山口氏は「議論自体を拒むものではない」としつつも、「いろいろな観点から議論し、国民の反応も見ながら、理解を進める努力が必要だ」と述べ、慎重な対応を求めている。
　公明党幹部は「山口氏は護憲だ。本音は憲法に触りたくない」と明かす。一方、安倍首相は２１年９月までの自民党総裁としての任期中に改憲を実現したい考えで、公明党が難しい局面に追い込まれる可能性もある。（2019/10/05-07:24）