黒田日銀総裁、物価２％へ「より注意が必要」＝台風被害の影響議論

　日銀は１５日、東京・日本橋の本店で支店長会議を開いた。黒田東彦総裁はあいさつで、米中貿易摩擦など海外経済減速の影響から、２％の物価上昇目標に向けた勢いを損なうリスクについて「より注意が必要な情勢になりつつある」と指摘。先週末に襲った台風１９号の被害を受けて「実体経済への影響を把握し、金融機能の維持と資金決済の円滑確保に努める」と述べた。
　長引く米中摩擦や日韓関係の悪化など地政学的リスクが高まる中、会議では、各支店長の報告を踏まえて景気の現状や見通しを点検した。東日本を中心に広がっている台風１９号の被害に加え、１０月からの消費税増税が実体経済に及ぼす影響についても議論。午後には全国９地域の情勢を分析した「地域経済報告（さくらリポート）」を公表する。（2019/10/15-11:41）