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中国の貿易縮小が止まらない。対米貿易戦争「ボロ負け」で経済は貧血状態に=斎藤満

「米中関係の雪解け」は市場の勘違いかもしれません。アメリカによる中国経済への攻撃はこれからが本番。日本政府や日銀は巻き添えにならないよう注意が必要です。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年10月16日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

水面下で継続するトランプの「中国潰し」と、日銀の想定外とは?

縮小を続ける中国の輸出入

中国の貿易の収縮が止まりません。中国税関総署が14日に発表した9月の貿易統計によると、9月のドル建て輸出は前年比3.2%の減少となり、前月の1.0%減からさらに悪化しました。米国が9月から関税を課した影響と、前月の駆け込みの反動が重なったと見られます。

一方、輸入も9月は前年比8.5%の減少と、前月の5.6%減を上回る大幅な減少となりました。これで5か月連続の減少となります。輸入の減少は中国の国内需要が弱いことを示唆しますが、中国政府は1年以上にわたって景気テコ入れ策をとっています。

それでも、ここまでその成果が見られず、国内需要の低迷が輸入の縮小をもたらしています。

中国の貿易を圧迫している対米不均衡はいまだに目立った改善が見えません。今年1-9月通期の対米輸出は前年比10.6%減少していますが、米国からの輸入は26.4%も減少しているため、対米黒字が減りません。足元の対米黒字も年率で3000億ドルを超える水準が続いています。

IMFの警告

中国の輸出の減少は中国経済の問題で済みますが、輸入の減少は周辺国の対中国向け輸出の減少をもたらし、日本も含むアジア周辺国やドイツなど欧州経済にも大きな打撃となっています。

世界貿易の伸びが今年になって止まってしまい、やや縮小を見せているのも、大国中国の輸入減少が大きく寄与しています。

IMF(国際通貨基金)は先週、米国の関税政策により、世界貿易の伸びが止まり、世界のGDPは2020年までに0.8%程度奪われ、2010年以降最も低い成長率に落ち込んでいると警告しています。

IMFはこれまで中国の景気対策が効果を見せ、今年後半から世界景気は回復するとの前提を持っていましたが、これが大きく崩れていることを認めたことになります。

部分合意で納得しない米国

先週末、米国が中国との間で通商交渉の「部分合意」をしたと報じられ、あわせて15日から予定されていた追加関税の見送りを決めたことから、市場には米中関係の雪解け、摩擦緩和の期待が高まりました。

しかし、トランプ大統領はこれを「第一段階の合意」と言い、今後、第2段階、第3段階の交渉が必要と言っています。

第1段階の合意では、米農産物の大量輸入のほか、知財権侵害への対応、金融サービス面での中国の譲歩を得ました。しかし、トランプ大統領が求めている中国企業への国家補助金の停止や、技術の強制移転などは含まれていません。

しかも、今回の「合意」も文章化されていません。大統領の「署名」に至るまでにまだステップがあり、楽観は許されません。

また、15日からの追加関税賦課は見送られましたが、もともとかけられている関税はそのままで、その分の中国の関税負担、輸出への打撃が軽くなるわけではありません

先週の「部分合意」は、中国経済にとって、ほとんど負担軽減にはなりません。追加負担が当面回避されたにすぎません。週明けの米国市場ではこの不安がちらつくようになっています。

Next: アメリカによる中国経済への攻撃はこれからが本番だ

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