「海外銀行口座」開設への道(完) 国外資産は隠せない？ぼくらが旅に出る理由＝俣野成敏

今回は「海外銀行口座開設」特集の最終回です。これまで2回に渡って「海外銀行口座開設の意義（前編）」や「口座開設にかこつけた投資詐欺の実例（中編）」などを見てきました。

これらを踏まえた上で本特集では、あなたにも海外銀行口座開設は可能なのか？そもそも、あなたは海外銀行口座を開設すべき人なのか？といった総括を行いたいと思います。（俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編）

プロフィール：俣野成敏（またのなるとし）
30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、さらには40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任する。2012年の独立後は、フランチャイズ2業態6店舗のビジネスオーナーや投資活動の傍ら、マネープランの実現にコミットしたマネースクールを共催。自らの経験を書にした『プロフェッショナルサラリーマン』及び『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか？』のシリーズが、それぞれ12万部を超えるベストセラーとなる。近著では、『トップ1％の人だけが知っている』（日本経済新聞出版社）のシリーズが10万部超えに。著作累計は44万部。ビジネス誌の掲載実績多数。『MONEY VOICE』『リクナビNEXTジャーナル』等のオンラインメディアにも数多く寄稿。『まぐまぐ大賞（MONEY VOICE賞）』を3年連続で受賞している。

※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2017年7月13日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。今なら本記事で割愛した全文もすぐ読めます。

海外口座特集（完）「マネーロンダリング」ではない本物の目的を

1. 海外銀行口座は日本の銀行口座と何が違うのか？

最初に、海外銀行口座とはどういうものなのかをお伝えしたいと思います。日本の銀行口座との違いにご注目ください。

【海外銀行口座のメリットとデメリットを抑えておこう】

まずは復習を兼ねて、海外の外貨口座を開設する際のメリット・デメリットを挙げておきましょう。海外口座開設のメリットについては本シリーズの前編で挙げた通りですが、再度ポイントを以下にまとめておきたいと思います。

＜海外銀行口座を開設するメリット＞

（1）圧倒的に安い両替コストで取引を行うことができる
（2）複数の通貨を扱うことができる（銀行による）
（3）いちいち日本円に戻す必要がなく、そのまま次の投資商品に投資できる
（4）海外投資の中継地的な役割を担うことが可能
（5）外貨を外貨のままで滞りなく使うことができる

（2）の「複数の通貨」に関しては、銀行によって、1つの口座内で複数の通貨を両替できたり、保持できたりといった機能を持っているものがあります。詳しくは次の「海外銀行口座の特徴とは？」のところで取り上げます。（1）（3）（4）について詳しくは本シリーズの前編をご覧ください。

（5）の「外貨を外貨のままで使える」について、たとえば日本の銀行で米ドル建ての口座を開いたとしても、自由に現金の出し入れはできず、引き落とし口座としても使うことができません。当然ですが、海外の口座であればそれが自由にできます。

続いて、デメリットです。

＜海外銀行口座を開設するデメリット＞

（1）通常、銀行員とのやりとりは英語または現地語となる
（2）口座を開設するために、現地へ出向く必要がある
（3）維持費用がかかる（最低金額以上を預ければ費用がかからない場合あり）
（4）口座開設の際にエビデンスを求められる
（5）距離的に自分の生活圏から遠い

（2）の「本人が現地へ行く」理由とは、AML対策のためです。実際に現地に行って開設する際は、銀行によって即日、口座が開設できるところと、数日かかるところとがありますので、日数は余裕を見た方がいいでしょう。

（3）の「最低預け入れ額」について、だいたい日本円にして30万円前後以上が相場となっており、預金額がそれを下回る場合は手数料が発生します。

（4）のエビデンスとは、たとえばその口座で「給料を受け取る」「保険金を受け取る」「投資を行う」など、口座開設の理由を伝え、それを証明する書類を提出するのが一般的となっています。（1）と（5）は、海外ゆえに発生する問題です。

ここでご注意いただきたいのは、どんなものごとであっても「メリットしかない」または「デメリットしかない」ということはありえない、ということです。両者は必ず付いて回ります。

たいていの場合、人はデメリットには目もくれず、本当かどうかもわからないメリットだけを見て、それに飛びつきがちです。しかし、私たちは投資家として、そうした行為とは一線を画す必要があります。メリットとデメリットの双方をよく比較検討し「自分にとってメリットがデメリットを上回っている」という時にしか、基本的には選ぶべきではありません。

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