「女性宮家」、政府に容認論　「女性・女系」は先送り

　安定的な皇位継承の確保策をめぐり、政府内で「女性・女系天皇」の議論を先送りする一方、女性皇族が結婚後も皇籍に残る「女性宮家」を容認する案が浮上している。早ければ１４、１５両日の大嘗祭後に検討を始める方針だ。
　２０１７年に成立した退位特例法の付帯決議は、政府に「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」を検討し、国会へ報告するよう要求。政府は一連の式典終了後、まずは有識者から個別に意見聴取する方向で調整している。
　最大の焦点は、小泉内閣の有識者会議が０５年に提言した女性・女系天皇に道を開くかどうかだ。伝統を重視する保守派は、男系男子による皇位継承の維持を主張し、強硬に反対。安倍晋三首相もかつて異論を唱えたことがある。
　現在は秋篠宮さま（５３）、悠仁さま（１３）、常陸宮さま（８３）と皇位継承資格者が３人いるため、政府内でも「３０～４０年後に決めればいい」（高官）との慎重論が強い。
　一方、一般男性と結婚した女性皇族について、皇室典範は「皇族の身分を離れる」と定めている。現在は女性皇族が大半を占めるため、将来的に皇族数の激減が想定され、皇位の断絶を危ぶむ声も出ている。
　こうした現状を踏まえ、政府内では女性皇族が結婚後も皇室にとどまれるようにすべきだとの意見が出ている。政府関係者は「女性宮家は女性・女系天皇とは違う。選択肢として残していい」と語った。
　ただ、保守派の間では、女性宮家についても抵抗感が根強い。このため、政府は旧皇族の皇籍復帰などとも併せ、検討を進める見通しだ。（2019/11/10-08:08）