韓国の航空会社、軒並み破綻寸前。日本旅行自粛という「セルフ経済制裁」で沈んでいく

韓国人の日本旅行自粛によって、採算が取れなくなってきた韓国の航空会社を特集していく。次々と身売りが行われ、大韓航空でさえ3ヶ月の無給休職を実施せざるを得ない状況だ。（『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』）

※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』2019年11月10日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

日本～韓国間「往復1,000円」でも誰も乗らず。航空業界は虫の息

韓国で不買運動が続くユニクロは絶好調

今回は、韓国人の日本旅行自粛によって、採算が取れなくなってきた韓国の航空会社を特集していく。

韓国メディアによると、この「セルフ経済制裁」によって、日本は韓国より大きな打撃を受けているという報道がいくつもある。しかし、その主張を見ると、判定勝ちといった感じの精神的勝利を喧伝しているようだ。

実際はというと、韓国人が不買運動で購入しなくなったユニクロは、過去最高益の売上となっている。韓国で売上が急減したところで、小さい市場なので大した影響はなかったのだ。

もっともユニクロは、CMで韓国人にまたもや難癖を付けられて、不買運動の真っ只中に戻っているようだが、それはまた別問題である。

でも、どうせ長くは続くことはない。韓国人はユニクロのヒートテックが大好きだからだ。韓国国内でだけCM放送中止し、謝罪なんてするユニクロの対応は悪手だと考える。

では、航空会社の方を見ていこう。

次々と身売りされる「LCC（格安航空会社）」

2019年9月の韓国人旅行者は、20万1,200人（前年比58.1％減）となったと観光庁が発表した。

この旅行者半減の被害を最も大きく受けているのは、韓国の航空会社。それもLCCである。

日本と韓国の旅行者数は前年度で700万人だったわけだが、そのほとんどがLCCを利用していたわけだ。

そのため、セルフ経済制裁で韓国からの旅行者が減ったことで、一気にLCCの損失が拡大した。それは「身売り」するほどである。

身売りとは、文字通り「会社を売却する」こと。破綻する一歩手前といったところだ。

現在「身売り」を行っているLCCは、以下の通りだ、

イースター航空、それにアシアナ航空の傘下のエアソウルとエアプサンである。もちろん、アシアナ航空も身売りが決まっている。

イースター航空に少し触れておくと、筆頭株主であるイースターホールディングスが所持している株式39.6％を、960億ウォン（約88億円）で売りに出している。

88億円でも今の事情を考えれば高いだろう。潰れかけている赤字のLCCを買ったところで採算が取れるはずもないからだ。

もっとも、セルフ経済制裁で身売りが決まったのは、現在のところはイースター航空だけである。

実際、アシアナ航空は未だに売却策が決まっていない。10月に交渉するとあったが、結局、どうなるかはわからない。最新情報によると売却先として有力なのが、HDC現代産業開発だという。アシアナ航空や赤字LCCを買ったところで、どうするのかは知らないが…。

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