３大損保、台風災害の保険金１兆円　２０年３月期、契約者負担増へ

　東京海上ホールディングス（ＨＤ）など損害保険大手３グループは１９日、２０１９年９月中間連結決算を発表した。台風１５、１９号など広域の被災が相次ぎ、自然災害による２０年３月期通期の保険金支払額は、３グループ合計で１兆円に迫る見通しだ。多発する災害を背景に各社は火災保険料の引き上げを検討しており、契約者の負担は増加しそうだ。
　３グループ合計の保険金支払額見通しは、１５号関連が３７８８億円、１９号が４９００億円。台風以外の大雨や、冬場に発生しやすい雪害などへの支払いを加えると、９８００億円を上回る。
　ただ、国内外の企業でリスクを分散する「再保険」を活用することで、実際の負担額は４０００億円強に収まる見込み。ＳＯＭＰＯホールディングスは２０年３月期の連結純利益予想を下方修正したが、他の２社は据え置いた。
　自然災害関連の保険金支払額は、西日本豪雨などの災害が頻発した１９年３月期に３グループ合計で１兆６６００億円に上った。これを受け、損保各社が加盟する損害保険料率算出機構は１０月、保険料を決める基礎となる「参考純率」を個人住宅で平均４．９％引き上げると発表。各社は２１年１月にも火災保険料を上げる方向で検討している。
　さらに、２０年３月期にも大規模災害が相次いだことで、損保各社は追加の値上げを迫られる可能性がある。東京海上ＨＤの藤田裕一専務は記者会見で、コスト削減に努めると強調しながら「引き上げも視野に入れて対応する」との考えを示した。（2019/11/19-20:04）