販売低迷、雇用に影響　期間従業員の募集停止―マツダ、ホンダなど

　新車販売の落ち込みが自動車業界の雇用に影響を及ぼし始めた。マツダとホンダはこのほど、一部の国内工場で期間従業員の新規募集を停止。日産自動車も期間従業員との契約を更新しない人員削減策を公表済みだ。国内に加え、米国や中国など主要市場での販売減を受け、工場稼働率が低迷していることが人員調整の主な要因となっている。
　１０月の国内新車販売台数は、台風１９号や消費税増税などの影響で前年同月比２４．９％減と、４カ月ぶりのマイナスだった。米中貿易摩擦など世界経済の先行きには不透明感が高まっており、大手自動車メーカー７社のうち６社が２０１９年度の世界販売台数の見通しを引き下げた。
　こうした情勢が景気変動に左右されやすい雇用形態である期間従業員の募集に影響。マツダは８日から、完成車などを製造する本社工場（広島市など）と防府工場（山口県防府市）で、ホンダはスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）やセダンを生産する寄居工場（埼玉県寄居町）でそれぞれ期間従業員の新規募集を停止した。いずれも再開時期は未定だ。
　日産は７月、業績の立て直しに向け福岡、栃木両県の工場で計８８０人超の期間従業員と契約を更新しない方針を公表。トヨタ自動車グループの部品メーカー、アイシン・エィ・ダブリュ（ＡＷ、愛知県安城市）も採用を見送っている。業績が悪化した三菱自動車は、間接部門の人員削減を進める計画だ。（2019/11/22-07:18）