日本牛肉、対中輸出解禁へ　ＲＣＥＰ早期妥結へ連携―香港情勢でも協議・外相会談

　日中両政府は２５日、現在禁止されている日本産牛肉の対中輸出再開の前提となる「動物衛生検疫協定」を交わした。茂木敏充外相と中国の王毅国務委員兼外相は同日、東京都内で会談し、協定署名を歓迎。会談後の共同記者発表で、茂木氏は「日本のおいしい農産物をもっと堪能していただけることを強く期待する」と語った。
　協定署名は、日本の横井裕中国大使と中国の孔鉉佑駐日大使が外相会談に先立ち行った。同協定は、国境を越えた協力を通じ、動物や動物由来の食品の安全な取引を促進するのが目的。
　２００１年９月に日本でＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発生して以降、中国は日本産牛肉の輸入を禁止している。日本側は今回の署名を中国への輸出解禁に向けた「重要なステップ」と位置付けており、早期実現に向け詰めの調整を急ぐ。
　会談ではまた、茂木氏が混乱が続く香港情勢について「憂慮」を表明。外務省によると、王氏は「香港問題は中国の内政問題」とする従来の立場を繰り返した。また、両氏は東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）について、インドを含めた１６カ国での早期締結を目指す方針を確認した。茂木、王両氏の会談は９月の米ニューヨーク以来２回目。（2019/11/25-18:43）