「将来、払われるのか分からないから」という理由で増えている年金保険料の未納。このような人が多くなることで、今後どのような問題が起きるのか、みなさんはご存知でしょうか？ 今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、年金未納が多くなると、どんな保険よりも強力な「社会保障」を受けることができなくなってしまうケースを紹介し、詳しく解説しています。
なぜ年金に強制的に加入させられるのか
公的年金には老齢だけでなく、遺族年金と障害年金があります。ほとんどの人は年金は老後に貰うものだって認識が強いですが、それなりに若い人にも年金受給者は居る。遺族年金は約500万人、障害年金は約200万人いる。遺族年金は人の死から始まり、障害年金は人の重い傷病（実際は初めてその傷病で病院に行った日。初診日という）から始まる。
こういう人生にとってかなり辛い状況から発生する年金なので、お話をする時とかはですね、お相手の気持ちにはかなり神経を使うもんです＾＾；
なお、死や初診日は保険事故という。保険事故が発生するから保険としての年金が請求により支払われる。これらの人生においての予測困難なものであり、保険事故は所得を大きく失う出来事だからです。
大黒柱となってるような人が死亡したら、残された家族の生活が危機に瀕する可能性がある。また、病気や怪我で長期の治療が必要になったら、多くの人は働く事が困難になってしまう。これらの年金はまあ、保険事故だなっていう事がわかりますが、老齢もまた保険事故となる。
やはり、老齢になると体力的に働く事が困難になり、また就職自体も非常に難しくなる。所得が得られにくくなってくる。長生きするのは良い事ですが、長生きというのはそういったリスクを抱えている。
だから、もしとても長生きする事になったら所得が得られにくいという危険性があるから、あらかじめ若い頃に年金保険料を納めて、長生きというリスクに備えようというのが老齢の年金。
将来年金貰えるか貰えないかの話になる時に、早死にしたら損じゃないか！っていう声があったりしますが、長生きという事態に保険をかけてるのであり、損とか得という話は適切ではない。長生きしないから年金保険料支払いたくないといっても、本当に早死にするのかどうかは誰もわからない。
もし、年金保険料をひたすら未納にしていて老後を迎えても、人道上は見捨てる事ができないから健康で文化的な最低限の生活が保障という事で何らかの支援を受ける事になるでしょう。
そういえば国民の40％くらいの人が未納とかいう話がたまに話題になりましたが、実際は95％くらいの人は未納じゃない。
● 国民の4割が年金を払ってない、は本当なのか？ 年金のプロが検証（hirokiまぐまぐニュース記事）
厚生年金なんかは給与天引きされて未納にはできないから、この人たちは納付率100％となる。
さて、年金はよくメディアで不安を煽られる事が多いですが、そのせいでとんでもない損をしてしまう恐れがある。原則として遺族年金や障害年金は過去の保険料納付記録で貰えるか貰えないかが決まるので、あまり未納が多いとどんな保険よりも強力な社会保障が1円も受けられない事態になってしまう。泣くに泣けない事態を見ていきましょう。