トランプ、日本の思いやり予算「4.5倍に増額」要求。予算外の負担も後付けされていく＝原彰宏

米国が「日本には、思いやり予算を年間80億ドル支払うよう求めていく、と伝えた」との報道が出ています。この金額は現状の予算の約4.5倍に相当します。（『らぽーる・マガジン』原彰宏）

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※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2019年12月9日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

2019年度の思いやり予算は1,974億円、これが一気に4倍以上に？

思いやり予算「年間8,640億円」へ

「日本には、“思いやり予算”を年間80億ドル（約8,640億円）支払うよう求めていく…」。米・ボルトン大統領補佐官（当時）が今年7月に来日した際、日本側にそう伝えたと、米国外交誌「フォーリン・ポリシー」が報じました。

河野外務大臣は、このことを否定しています。

韓国側にもトランプ大統領は、在韓米駐留経費を5倍に引き上げるよう要求しているとも伝えられています。

在日米基地数は全国で121か所、そこに約5万5,000人の米軍兵士が駐留しています。

米国から現在の5倍もの米軍駐留に関する負担金を求められた韓国には、83カ所に約2万8500人の駐留兵士がいます。韓国の現在の負担金は約956億円ですから、これの5倍以上となると5,400億円もの負担金を要求されています。

米国が日本に求めている年間80億ドルという数字は、現状の“思いやり予算”の約4.5倍に相当します。

国防費負担にこだわるトランプ大統領

トランプ大統領は、EU諸国には、北大西洋条約機構（NATO）拠出金の大幅削減を求めています。

2％…これはNATO加盟国が自らの国防費を対GDP2％まで引き上げる目標値となっていますが、加盟国29か国中、カナダを含む20か国が未達成となっています。

これにトランプ大統領は不満をあらわにしているのです。

そもそも「2％」という対GDP比は、NATOへの費用負担を米国一国に依存しないための取り決めなだけに、トランプ大統領としては、これを守らない国に対しては怒りがこみ上げているのでしょう。

先週、英国で行われたNATO首脳会談では、トランプ大統領は、NATO費用負担を対GNP2％を守っている国の首脳だけを集めて昼食会を開きました。カナダなどの2％未達成国の首脳は呼ばないという、露骨な態度をとりました。

米国には他国に使うお金はない

世界の安全保障に対する、日韓欧への「お金」の要求…。

要は、米国には「お金」がないのです。トランプ外交のすべてはこのことにあります。

トランプ大統領は実業家でリアリストです。

米国という国家の収支をどう切り盛りするかを課題としていて、米国のためにならないことには一切お金を出さないという姿勢をとったのです。

それが「アメリカ・ファースト」です。

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