レンタルスペースのスペースマーケットは12月20日に新規上場しました。同様のビジネスモデルとして、貸し会議室を運営するTKPと比較しながら見ていきます。(『決算が読めるようになるノート』シバタナオキ)
※本記事は有料メルマガ『決算が読めるようになるノート』2019年12月31日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
レンタルスペースのプラットフォーム運営がメイン事業
Q. 新規IPOのスペースマーケットや会議室レンタルTKPのテイククレートは?
A. スペースマーケット33.7%(テイクレート)、TKP38.6%(粗利率)
12月20日に新規上場(IPO)した、レンタルスペースのスペースマーケットについて見ていきたいと思います。この記事はスギヘイさんとの共同制作です。
スペースマーケットは、マンションや会議室の空室など、遊休不動産の貸し借りのプラットフォームを運営しています。
遊休スペースを持つ人が、オフィスやマンションの1室を1時間単位で貸し出すことが可能で、打合せやパーティーで数時間利用したい人に人気のプラットフォームサービスです。
同様のビジネスモデルとして、貸し会議室などを運営するTKPと比較しながら、両社のビジネスモデルや戦略についても解説していきます。
TKPとスペースマーケットのビジネスモデルの違い
まずはスペースマーケットのビジネスモデルを見ていきます。
ゲストが部屋を使用する人、ホストが部屋を提供する人です。
ホストが空いているスペース(オフィスの1部屋)をプラットフォームに登録すると、それを利用したゲストがプラットフォームから申込をして予約、利用をします。利用後にゲストは利用料金を支払い、手数料を引いた金額がホストに入金される流れになっています。
プラットフォーム型のビジネスであるため、スペースマーケットの売上に計上されるのはホストとゲストからの手数料となります。
スペースマーケットの売上=ホストからの手数料(スペース料金×30%)+ゲストからの手数料(スペース料金×5%)