「老後2000万円問題」などが話題となり、年金への不安が国民の間で拡がっています。氷河期世代以降の若い世代は将来、本当に年金をもらうことができるのでしょうか？ メルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座』著者で、年金アドバイザーのhirokiさんは自身のメルマガ新年特別号で、そうした不安を払拭する年金の疑問について紹介しています。
「年金はもうあてにならない」のウソ
2019年は「老後資金2000万円問題」などがニュースになり、多くの人々の注目を集めました。こういうニュースがあるたびに決まって取りざたされることと言えば「年金はもうあてにならない」というような話題です。
しかし年金は国から終身で「生活保障として支給されるもの」ですから、最も強力な公的給付である事は今後も変わりません。
本稿は新年早々に配信されますので現在、実家に帰省し、お父さんやお母さんとともに団らんを過ごしているという方も多いのではないでしょうか？ そんな方は、ぜひこの機会に一度、年金のことについてご家族で話し合ってみましょう。
年金というと「老後に貰うもの」というイメージが強いかもしれませんが、自分が重い障害を負った時に支給される「障害年金」や、主に夫などの家族が死亡した場合の「遺族年金」もあります。あなたやご家族に給付資格がある方はいませんか？ 心当たりがある人はぜひ一度お近くの年金事務所または年金相談センターの相談窓口で相談してみてください。
払える年金がある人はいまのうちに払った方が後々得をする
所定の年齢に達することにより支給される「老齢年金」は終身保障されるものですので、超長寿国である日本人にとっては心強い保障と言えます。とくに今後、女性は平均寿命が90歳にも迫るとも言われているため、終身給付の公的年金無しでの生活は考えにくいと言わざるを得ません。
「老齢年金」は受給し始めると終身支給されるので、年金にプラスし、個人的な民間保険等を組み合わせて受給することが賢い選択だと思います。
また、終身支給ですので、年金を貰える年齢である65歳までにはできるだけ保険料を支払い、未納期間を減らすことで、貰える年金を少しでも増額させる事が老後のためにはとても重要です。中には加入期間が短いことで損をしてしまうケースもありますので注意しましょう。
「通算勤続年数20年」が給付額を激増させる重要な分岐点
ということで今回は20歳のときには大学生で年金の免除を受け、新卒で会社に入社したものの、2度転職し、2社目の勤め先を辞めて自営業者となったAさんのケースを見てみましょう。あなたにはまったく関係のない話でしょうか？
ここでは、厚生年金に20年以上加入した人だけが、65歳から年金額に年額約40万円プラスで貰うことができ、更に亡くなった場合の配偶者への遺族保障の手厚さが格段に違うというはなしも出てきますので、もし少しでも「関係があるかも」と思った方はぜひ読んでみてください。
ちなみに、この「20年以上厚生年金に加入しておく」ということは、年金額を大きく引き上げるための、とても重要な分岐点になりますのでご注意ください。
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