小泉大臣「育休取得」表明。休業中も報酬「全額」支給に、減給される民間との格差

2020年1月15日ニュース

小泉進次郎環境大臣が15日午前、第一子の誕生後、「育児休暇」を取得する考えを表明したとNHK、産経新聞などが伝えました。NHKによると、小泉大臣は、妻でフリーアナウンサーの滝川クリステルさんが出産後、3ヶ月の間に休暇や時短勤務、テレワークを組み合わせて合計2週間分、育児時間を確保するとしています。

小泉環境相育児休暇取得へ #nhk_news https://t.co/2WbEUXU1uA

— NHKニュース (@nhk_news) January 14, 2020

昨今、男性の育休義務化に向けた議論が進んでいますが、小泉大臣は「制度のみならず社会の空気を変える必要がある」として、国会や危機管理への対応などの公務に支障が出ないことを条件に今回の育休取得に踏み切ったと言います。

この小泉大臣の決断を受けて、Twitter上では賛否両論、様々な声が上がっています。多くは「日本社会を変革する英断だ」「日本の将来にとって価値ある2週間になるだろう」といった小泉大臣が育休を取得することに対する好意的な声ですが、年末に明らかになった「政治資金を不倫ホテル代に充てていたり、幽霊企業に不正発注をしていた疑惑の説明責任を果たしてから休むべきだ」といった批判の声も聞かれます。

2015年11月の朝日新聞の取材でも、「議員の育児による欠席」について、議員を含む女性たちから賛成と反対、両方の意見が上がっていますが、反対派は「権利ばかり主張して、一般納税者の現状を理解していない」「自分たちの権利を主張するのではなく、自分が育児で困っていることの解決策を考えるのが議員の仕事のはずだ」といった考えを示しています。

事実、民間企業でも男性の育休取得が推進されていますが、育休を取得した場合、雇用保険から賃金の67%が支給されるのみで収入は下がります（女性の場合も同じです）。フリーランスや個人事業主、一人会社の経営者に至っては、仕事をしていない期間の収入保障はありません。

しかし議員は、休んだからといって報酬が減額されることはなく、全額支払われます（欠席した分を返還すると公職選挙法で禁止されている「寄付行為」になる恐れがあります）。