２５年度財政赤字、３．６兆円に拡大　歳出削減待ったなし―中長期試算

　内閣府は１７日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）に中長期の経済財政試算を提出した。名目３％以上の高い成長率が前提の「成長実現ケース」でも、政府が財政健全化の目安とする基礎的財政収支（ＰＢ）は、黒字化達成の目標期限である２０２５年度に３．６兆円の赤字。昨夏の前回試算（２．３兆円の赤字）からさらに拡大し、目標達成は一段と厳しくなった。
　ＰＢは国と地方の政策経費を借金に頼らず賄えるかを示す指標。国内総生産（ＧＤＰ）の生活実感に近い名目で３％以上成長を見込んでも借金が残る見通し。海外経済減速に伴う税収減が響く。昨年１０月の消費税率１０％への引き上げで約４．６兆円の歳入増を確保するものの、膨らみ続ける社会保障分野を柱に歳出削減が待ったなしの状況だ。
　２５年度のＰＢ赤字には、消費税増税後の景気の落ち込みなどに備えた２０年度当初予算案を含む１３兆円規模の大型経済対策が響く。試算は２１年度以降の歳出改革を織り込んでおらず、何もしないと黒字化は２年遅い２７年度にずれ込む。それでも０．３兆円の黒字（前回試算１．６兆円の黒字）にとどまり、政府が追加の景気対策を打ち出せば、昨夏時点で既に１年後ずれした黒字化がさらに遠のく恐れがある。
　名目成長率が日本経済の実力に近い１％台半ばで推移する「ベースラインケース」では、ＰＢは２５年度でも８．２兆円の赤字。内閣府幹部は「着実な歳出改革でＰＢ黒字化が視野に入る」と主張したが、２２年度以降「団塊の世代」が７５歳以上の後期高齢者となり、増大する社会保障費の削減努力は不可避となる。（2020/01/17-13:32）