年金支給額、２年連続増　０．２％に伸び抑制―厚労省

　厚生労働省は２４日、２０２０年度の公的年金の支給額を前年度比０．２％引き上げると発表した。プラス改定は２年連続。少子高齢化でも年金財政を持続させるため、支給額の伸びを抑制する「マクロ経済スライド」を２年連続で発動。見た目の支給額は増えるが、物価や賃金ほどは伸びないため、年金は実質的に目減りする。
　改定による支給月額は、国民年金を満額受け取る場合は１人当たり６万５１４１円（１３３円増）。厚生年金は、４０年間働いた会社員の夫と専業主婦のモデル世帯で２２万７２４円（４５８円増）となる。
　年金支給額は毎年度、物価と賃金の変化を踏まえて改定率が決まる。今回は前年の物価や過去３年度分の賃金動向を基に計算した「変動率」が０．３％増。ここからマクロ経済スライドとして、平均余命の伸びや労働人口の増減を踏まえた「調整率」０．１％分を差し引いた。
　年金を受け取る高齢者が増える一方、保険料を納める「支え手」の現役世代が減少すれば、将来の年金財源が不足する。この対策として、０４年の年金改革でマクロ経済スライドの導入が決まった。物価や賃金が伸びないデフレ時には発動しないルール。実施されたのは１５、１９年度のみで、今回で３回目となる。（2020/01/24-14:36）