投機家や投資家のポジジョンを示す週次統計で円の売り持ちは前々週から一段と増加し年初来最大となった。市場の円売り持ちが増えたため、円の下落余地が狭まる。
今週は米連邦準備制度理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）を開催、英国中銀がカーニー総裁最後となる会合で金融政策を決定する。英国は女王が法案を裁可し、31日の欧州連合（EU）離脱の準備がととのった。英国中銀はカーニー総裁らのハト派発言を受けて、利下げ観測が根強い。ただ、最近の良好な経済指標の結果を受けて早期の利下げの必要性が後退しつつある。結果を受けて、ポンドが乱高下する可能性に警戒される。
中国は新型肺炎の感染が拡大する中、旧正月の連休入りで市場が休場となる。このため、投資家間の恐怖感が緩和する可能性がある。ただ、中国の新型肺炎は26人の死者、2000万人超が封鎖状態となっているほか、米疾病対策センター（CDC）は米国内で新型肺炎感染の2例目を確認、フランスでも新たに2例が確認されるなど、新型肺炎の感染が世界中で拡大している証拠が見られ世界経済への影響が警戒される。消費が活発化する春節とも重なり世界第2位経済の消費に大きく影響を与える可能性にも懸念される。
新型肺炎感染拡大が収拾するには「程通い」、「市場はその影響を過小評価している」との見方もあり、当面注意が必要となる。ただ、最終的にはSARSのような規模にまで発展し、壊滅的な状況にならない限り、成長への影響は一時的、限定的にとどまり、中長期の成長見通しに影響する可能性は少ないと見る。
米連邦準備制度理事会（FRB）はFOMCで政策金利を据え置く見通し。前回のFOMCで公表された予測で、FRB高官は経済が見通し通りに展開した場合、2020年を通じて政策金利の据え置きを予想している。見通しは前回12月の会合からほぼ変更ないと考えられる。米中貿易戦争停戦はポジティブとなるが、インフレは依然抑制されており、現行で金利修正の論拠は見られない。米中第1段階貿易協定が成立、USMCAも成立の見込みで貿易の不透明性が後退しつつある。また、英国もEUを離脱。無秩序な離脱が避けられる見通し。欧州や中国の景気減速もいったん一段落した兆候が見られ、FOMCが挙げていた成長リスクが改善しつつある。今後は新型肺炎の感染拡大が景気の一段のリスクになるかどうかが成長の鍵を握る。
米国の経済指標では住宅関連指標、特に新規住宅販売は住宅市場の先行指標として注目される。住宅ローン金利の低下や強い労働市場で、住宅市場は再び成長にプラスに寄与し始めている。また、消費者信頼感指数で消費動向を探るほか、米国の第4四半期国内総生産（GDP）速報に注目。貿易赤字の縮小が寄与し、2％を上回る成長が維持されると予想されている。
■今週の主な注目イベント
●米国
27日：12月新規住宅販売件数：予想＋73.1万件（11月＋71.9万件）
28日：12月耐久財受注：予想前月比＋0.9％（11月‐2.1％）、
11月S&P住宅価格指数：予想前年比＋2.4％、
10月＋2.23％、11月消費者信頼感指数：予想128、10月126.5
28−29日：連邦公開市場委員会（FOMC）：
予想：FF金利誘導目標1.5−1.75％に据え置き
29日：12月中古住宅販売仮契約：予想前月比＋0.7％（11月＋1.2％）
30日：米国Q4GDP速報：予想前期比年率：2.1％（第3四半期＋2.1％）
●英国
30日：英国中銀：金融政策会合：カーニー英国中央銀行総裁会見
31日：欧州連合（EU）離脱
●中国
旧正月の連休
●地政学的リスク
ベネズエラ
北朝鮮：
イラン
ガザ紛争
シリア
イエメン
香港
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