都の子育て支援事業がまるで「ヤクザのやり口」。約款確認不足につけ込む税金徴収に批判殺到

「#税金爆死」と「#ヤクザのやり口」という、穏やかならぬ2つのキーワードがTwitterのトレンドにあがっている。
東京都のベビーシッター利用支援事業を使うと、「1時間150円で民間のベビーシッターを利用できる」という子育て世帯に優しいように見える制度の裏に、大きな“カラクリ”があったということのようだ。

東京都福祉保健局によると、ベビーシッター利用支援事業の対象者は、「保育所等の0～2歳児クラスに相当する待機児童の保護者」あるいは「0歳児で保育所等への入所申込みをせず1年間の育児休業を満了した後、お子さんの1歳の誕生日から復職する保護者」であり、「お子さんが保育所等に入所できるまでの間、保育所等の代わりとして、東京都の認定を受けた認可外のベビーシッター事業者を1時間150円（税込）で利用できる事業」ということだ。待機児童問題を解消するための施策の一つなのだろう。

出典：ベビーシッター利用支援事業 利用案内

「#保育園落ちた日本死ね」が話題になってから4年が過ぎているが、厚生労働省の調査では、平成31年4月1日時点での待機児童は16,772人と、いまだ解決したとは言い難い状況だ。

保育園がなくて復職できない…という親にとって、ベビーシッターを利用するという手段はこれまでにもあったが、1時間2000円前後と高額なため、なかなか利用できずにいた家庭も多いだろう。

その点、「各認定事業者が１時間当たり2,400円（税込）を上限に定めた利用料と、利用者負担額（1時間当たり150円（税込））との差額を、東京都及び区市町村が公費で負担し、認定事業者に支払います」とするベビーシッター利用支援事業は渡りに船だったと思われる。

しかし、この制度は単に「1時間150円の負担で民間のベビーシッターを利用できる」という“優しいだけ”のものではなかったらしい。

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