WHOにより「COVID-19」と名付けられた新型コロナウイルス感染症。その蔓延速度は衰えを見せず、中国だけでも患者数は6万人にも上っています。すでにサプライチェーンにも影響が出始めていますが、この先どのような推移を辿るのでしょうか。台湾出身の評論家・黄文雄さんは今回、自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、中国と貿易関係を強めるリスクを強調するとともに、「世界の中国離れは加速する」と断言しています。
※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年2月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。
【台湾・中国】次々現れる「中国との関係を見直すべき」のサイン
台湾は馬英九政権時代の2010年6月に、中国との間で「海峡両岸経済協力枠組協定（ECFA）」という経済協定を結びましたが、これが今年で10年を迎え、終了するかどうかという議論が台湾で起こっています。
このECFAは二国間の関税引き下げと自由貿易を目的とする自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）に相当する、台湾と中国のあいだの協定です。すでに「アーリーハーベスト」（本妥結に至る前段階で、先行して限られた物品について関税の低減）対象品目」として、台湾側は267品目、中国側539品目の関税がゼロとなっています。
サービス貿易についても自由化を目指して、台湾は研究開発や銀行など9業種、中国は病院、銀行、保険などのサービス11業種が開放されています。同時に2012年8月には、投資の保護や利便性の向上を目指した「両岸投資保障および促進協定」や、知的財産権や金融、電子商取引などの分野での経済協力をうたう「両岸税関協力関係」を結んでします。
ただし、両国でサービス分野での市場開放を進めようという「両岸サービス貿易協定」については、2013年6月に締結したものの、台湾の市場が奪われることに危惧を抱いた台湾学生たちが猛反発して立法院を占拠、協定締結は白紙に戻ったことは、記憶に新しいところでしょう。こうした馬英九および国民党の中国接近姿勢に批判が集まり、2016年には民進党への政権交代が起こったわけです。
さて、この中国とのECFAですが、「海峡両岸物品貿易協定」の交渉が中断していることから、優遇を享受できる範囲はアーリーハーベスト品目のみに限られており、ジェトロによれば、2018年の台湾の中国からの輸入額は、538億ドルですが、うちアーリーハーベスト品目の輸入額は59億ドル、減免された関税額は9,100万ドルしかありません。
また、中国からの輸入額に占めるアーリーハーベスト品目の構成比は11.0％にとどまるとのことです。
台湾にとって中国は最大の輸出先（構成比：28.8％、2018年実績）、輸入先（18.8％、同）という数字に比べて、貿易全体への影響は限定的です。
問題は、今回の新型肺炎の流行で実際に起っていることですが、中国に拠点を置いたり、中国からの輸入に頼っていると、部品の確保が難しくなり、製品を作成することができなくなる可能性があります。