新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、企業や自治体の間でテレワークや時差出勤を推奨する動きが広がってきている。政府が不要不急の外出の自粛や、テレワークの推進を後押しする中、実際に踏み切った企業をここでまとめてご紹介したい。これら企業の対応を見ていくと、いくつかのパターンに分かれることがわかった。
在宅勤務型
1月末から日本国内の全従業員の9割にあたる約4000人を在宅勤務させている「GMOインターネット」。当初は2週間だけの予定だったが、期限を設けず対策を続けることにしたという。必要なやり取りはメールで行い、ビデオ会議で打ち合わせすることで、在宅でも円滑な業務が可能。NHKによると、やむを得ず出社する場合は、「健康状態が良好であること」「持病を抱えていないこと」を条件とし、出社する場合は時差通勤や自転車通勤を勧めているという。
GMOインターネットの熊谷正寿グループ代表は、自身のツイッターに「在宅勤務開始から3週間。何がすごいかと言うと、業績に影響がほぼ無い。この結果を見て、そもそもオフィスが必要なのか真剣に考えている」と投稿。在宅勤務によるメリットを強調している。
在宅勤務開始から3週間。何が凄いかと言うと、業績に影響がほぼ無い。この結果を見て、そもそもオフィスが必要なのか真剣に考えている（汗）
在宅勤務の判断は正しいと評価されてるけど、駅前のオフィスを一棟丸ごと借りている判断はどうなんだ？#在宅勤務
— 熊谷正寿 Masatoshi Mark Kumagai (@m_kumagai) February 16, 2020
「クックパッド」は正社員だけに限らず、契約社員、パート・アルバイト、派遣社員、通常在席の業務委託など、国内勤務の全従業員を対象に、今月18日から28日まで在宅勤務を実施。
また、「クラウドワークス」は東京・大阪・福岡の全拠点の従業員を対象に、今月17日から在宅勤務を実施している。期間は21日までの5日間だが、状況により期間延長や勤務体制の変更、追加対応等を検討予定だという。
一方、可能な限りという条件付きだが、「新生銀行」も18日からグループのおよそ5400人の社員にテレワークを行うよう呼びかけている。「日本たばこ産業(JT)」は2017年から原則週2日までのテレワークを認めているが、新型ウイルスの発生を受けて上限を撤廃。国内の全社員を対象としている。
「NEC」も今月20日、グループ全体のおよそ11万人の社員のうち、生産現場で働く人などを除くおよそ6万人を対象にテレワークを行う方針だという。