絶望の国、日本。介護保険料の値上げ＆負担額増に「もういやだ」

主に、大企業で働く会社員の「介護保険料」が今年4月から大幅に上がると日本経済新聞などが報じている。昨年10月の消費増税とは、いったい何だったのだろうか？

介護保険料4月大幅上昇　大企業、年1万円超の負担増続出 https://t.co/qCgZRIImPa

— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) February 17, 2020

「介護保険料」とは？

介護保険料は、介護を必要とする高齢者が少ない負担額でサービスを受けられるよう、社会全体で支える保険制度のこと。介護保険料の支払いは40歳から支払い義務が発生し、生涯にわたり支払い続ける。介護を受ける際の負担額は収入に応じて決まり、1〜3割ほどとなっている。

負担は増加するがサービスは絞り込まれる

日本経済新聞によると、介護サービスにかかった費用は2018年で10兆円。原則1割とされている高齢者の自己負担額を除いた金額の半分を国と自治体が、残りの半分を高齢者と現役世代の保険料で賄っている。団塊の世代が後期高齢者になる22年度以降は、現役世代の負担増や高齢者の負担増、サービスの絞り込みなどは避けられない見込みだ。

今回の「搾り取り」のターゲットは？