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介護保険料4月に値上げ。やりくり能力欠いた安倍政権の愚策で、増え続ける国民負担

「働けど働けどなお、わが暮らし楽にならざり」である。
日本経済新聞が、「介護保険料、4月大幅値上げ」という見出しで主に大企業で働く会社員の介護保険料が値上げされることを伝えた。負担額が年1万円以上増加する人が続出し、健康保険組合の保険料は前年度より700億円増える見通しだという。

厚生労働省の資料「介護保険制度について」によると、介護保険制度は原則40歳以上の全ての人が加入するもので、健康保険の保険料とともに徴収される。会社員の場合、医療保険料と同様、原則、被保険者と事業主で1/2ずつ負担している。高齢者のサービス利用時の自己負担は原則1割で、残りを介護保険料と国と自治体の支出とで賄っている。

個別の保険料については、加入する健康保険組合によって違いがあるが、介護保険料には加入者の所得が高い健康保険組合ほど負担が重くなる「総報酬割」が採用されているため、所得水準の高い大企業で働く人ほど保険料の上がり方が大きくなる。

日本経済新聞は、大企業などの約1400の健保組合が加入する健康保険組合連合会(東京・港)全体の19年度の介護保険料率は1.57%で、20年度は概算で1.78%まで上がる可能性があることを伝えている。

この報道を受けて、ネットでは「また会社員の可処分所得を減らすのか!」「増税したばかりなのに民間じからさらに金をむしり取るのか」「政府は今の状況でお金のやりくりをするという考えはないのか?」「サラリーマンいじめ、加速中」などと、増え続ける負担に対する怒りの声が上がっている。

また一方で、「国会議員のボーナス、給与を減らせばいいのではないか」「国会議員の数と給料を大幅カットして」「保険料増やす前に議員手当減らして欲しい」などと、国会中に居眠りしたり、適応障害などを理由に欠席したり、ヤジを飛ばしたりと、ロクな仕事をしていないのに高額報酬を手にしているように見える議員歳費の削減を求める声も多く聞かれる。

そもそも昨年10月の消費増税の使途の一つに「介護」も入っていたはずだ。なぜ全国民に負担増を強いなければならないのか、ほかに削減できる支出はないのだろうか。国民は限られた収入の中で“やりくり”しながら家計を回している。政府も今ある予算の中で不必要なものを削り、必要な財源に充てるべきではないだろうか。「桜を見る会」や「選挙資金」を見ただけでも、削減できた費用はもっと多くあるはずである。

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source:日本経済新聞厚生労働省
image by: Shutterstock.com

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