安倍政権の「後手後手」が招いたパンデミックで日本経済は大崩壊時代へ＝今市太郎

ここにきて、安倍政権の新型コロナウイルス対応の「実害」が、想像以上のものになってきました。首都で発生した「パンデミック」の影響で国内経済は大崩壊へ向かうでしょう。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年3月30日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

耳を疑うような安倍首相の「棒読み原稿」から受けた絶望感

政府というのはパンデミックが発生した場合における国民の収入獲得状況や暮らし向きに関しては、かなり精査して適切に対応することが求められるのは当たり前の話で、他の先進国では相当こうした部分に配慮してダイナミック、かつスピーディな対応をはかる政府が増えているのです。

しかし、日本に関してはそうした対応をするつもりはまったくないようで、28日に実施された安倍首相の記者会見でも耳を疑いたくなるような言葉が棒読み原稿から発せられる始末。国民の恐怖感と絶望感は、すでにピークに到達しようとしている状況です。

安倍政権というのは自分たちの損得勘定には驚くほど敏感ですが、それ以外の国民の生活状況といったものには全く関心がおありではないようです。

しかもこのメルマガでも既に指摘していますが、財務省や経産省の人事権は完全掌握していても、政策の短期立案と実行という部分に関してはまったく役人をリードできる状況ではないことがリアルな経済停滞を引き起こす大きな原因になろうとしていることが顕在化しつつあります。

パンデミックはリーマンショックとは全く異なる経済状況

株価の下落率やそのスピードという話しですと今回の相場暴落は1929年の大恐慌や1987年のブラックマンデー、さらに2008年米国の金融業界が引き起こした金融危機であるリーマンショック後の相場状況と比較されやすいわけです。

しかし、これらの過去の暴落と全く異なるのは、新型コロナウイルスの感染からかなり広範なサービスビジネスというものがうまく回らなくなっており、世界的に見ても先進国のサービス業PMIは劇的な下落を始めている点が非常に注目されるところです。

日銭を稼いで回していくビジネスといいますと中小の小売店や個人商店のビジネスのことがまずイメージされますが、実はチェーン店といったかなりの規模をもったビジネスでも、個人商店と同様に日銭が入らなくなり危機的な状況に直面しているところが非常に多くなっている状況です。

飲食店、酒場、キャバクラ、サパークラブ、ディスコティック系クラブ、映画館、カラオケ、銭湯などの入浴ビジネス、果てはエンターテイメント施設である東京ディズニーランドのような業態まで多大な影響がではじめているわけです。

つまり金融危機という特殊な市場での大問題の発生と違い、国民の日々の経済行為が完全に停止してカネが回らないことからサービス産業が破綻、消滅しかかっているということに目を向け、救済する必要が出てきている状況にあるのです。

先週発表された米国の新規失業保険申請件数はいきなり328.3万件となり、2009年リーマンショック後の66.5万人の実に5倍近いレベルに達しています。

米国では週単位でサービスビジネスで収入を得ている労働者が多いと言われていますが、景気が悪くなれば即解雇という動きがでるだけに、こうしたすさまじい雇用関連の指標の悪化が短時間で顕在化する点が国内の状況とは異なるようです。

日本政府は、国内の日銭で回すサービスビジネスが同様の危機的状況に直面していることを、しっかり理解できていないことが非常に危惧されるところです。

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