コロナ倒産急増の被害者は若者たち。現在の貧困からさらに悲惨な「住居喪失」に落ちる＝鈴木傾城

新型コロナウイルスは2020年に極度の不況を生み出す。そうなると、今はかろうじて非正規雇用で生きている若者は社会から切り捨てられ、より悪化していく社会の中で一段階「下」に落ちてしまうことになる。つまり、彼らは住居を持たずに社会のどん底を這い回る生活に追い込まれてしまうのである。これを世間一般では「ネットカフェ難民」と呼び、行政は「住居喪失不安定就労者」と呼ぶ。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』）

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プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。

景況の悪化は「まだ」坂道を転がり落ちている途上

新型コロナウイルスは金融経済にも大きな悪影響を与えていて、株式市場もナイアガラの滝のごとく暴落しているのだが、本当に危険なのは「実体経済」への悪影響がこれから本格的に起きるということだ。

中小企業の中には、すでに経営悪化に見舞われている企業も多い。

国も企業も「家で大人しくするように」と国民に半強制しているので、外食産業・観光産業・サービス産業が急激に業況の悪化に見舞われている。

2020年3月21日、日本商工会議所が出した資料でその衝撃的な業況悪化が見える。

製造業：51.7％が悪化したと回答
卸売：53.1％が悪化したと回答
小売：58.9%が悪化したと回答
サービス：55.8％が悪化したと回答

新型コロナウイルスの問題が日本に波及したのは1月の半ばからだが、たった2ヶ月で業況は一気に悪化。前月比の悪化率は過去最大となっていることを見ても分かる通り、今「実体経済」は、前代未聞の危機に見舞われているのである。

上記の業種だけでなく、新型コロナウイルスによる経営の悪化については「9割以上の企業ですでに影響が発生している」ことを日本商工会議所は述べている。

悪いことがある。新型コロナウイルスの治療薬・特効薬はまだ開発されておらず、自粛は少なくとも4月中、あるいはそれ以後も続く可能性が高い。

つまり、景況の悪化は「まだ」坂道を転がり落ちている途上であって、「底」には到達していない。これでも、まだプロローグの段階であり、本当の地獄はこれから始まるのである。

不況になれば若者から転落していく

どこの国でもそうだが、景気が悪くなれば人件費削減に走る。

人を雇うにしても、経験も知恵も技術もない若者は雇わない。不況になれば即戦力になる熟練した人間も仕事にあぶれるのだから、世界中で若者の雇用は後回しになるばかりだ。

日本でも同じだ。新型コロナウイルスによる社会の混乱はまだまだ続くので、若者の雇用先はどんどん減る。就職できない人間も増える。やむにやまれず非正規雇用でしのぐ若者も増える。非正規雇用でも雇われない若者も増える。

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そうであれば、すでにアンダークラスに落ちている若年層のさらなる状況悪化、すなわち「住居喪失不安定就労者」への転落も増えていくだろう。これは、俗に言うネットカフェ難民を指す。

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