消費者相談急増、８０００件超　「水にウイルス」悪質商法も―国民生活センター

　新型コロナウイルスに関連した消費者からのトラブル相談が１月以降急増し、３月末までに全国から寄せられた相談件数が８０００件を超えたことが２日、国民生活センターへの取材で分かった。３月以降は、「ウイルスが水道水に混ざっている」などと持ち掛ける悪質商法とみられる相談も。同センターはトラブルに関係する法令の情報収集など、対応に追われている。
　同センターによると、３月末までに全国から寄せられた新型コロナに関連する相談は、少なくとも８６１７件。１２月は０件だったが、１月から増え始め、３月は少なくとも６２７１件の相談があった。トイレットペーパーの品薄に関する相談が目立ち、旅行や結婚式、スポーツジムのキャンセル料に関わる相談も多いという。
　悪質商法とみられる相談では、３月に北関東の７０代女性宅に「新型コロナウイルスが水道水に混ざっている可能性がある」と電話があった。女性は調査のためとして住所を聞かれたが、不審に思い断ったといい、「話し方がとても威圧的で怖かった」と相談を寄せた。
　３月には「水道局を名乗り、水道管のウイルスを除去すると電話があった」「下水道管が汚染されているので清掃するとスマートフォンにショートメッセージが届いた」などの相談も寄せられている。３月以降、同様の相談が全国的に増え始めており、同センターは「今後、新たな手口の勧誘が行われる可能性がある」と警戒を強めている。
　新型ウイルスが水道水に混入していたとの事例はなく、同センターは「根拠のない話には絶対に耳を貸さないように」と注意を呼び掛け、おかしいと感じたら消費者ホットライン（１８８番）に相談するよう求めている。（2020/04/02-13:04）