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また家計に追い打ちを?政府「モバイルルーター貸与(ただし通信費含まず)」方針に不信感

「どこまでもけち臭い」、「また政府が家計に追い討ちをかけやがった」、「なんで、いつも、全部、こんなにセコいのか」そんな声がネット上に広がっている。

政府が小中学生を持つ低所得世帯でインターネット環境がない全家庭を対象にモバイルルーターを貸与する方針を固めたが、「毎月発生する通信費は含まず、国や自治体、家庭の負担の在り方を今後詰めていく」としていることを共同通信が伝えたからだ。

家庭のネット環境を整え、学校のパソコンを自宅に持ち帰って学習に活用することを目的として、政府は2020年度補正予算案に100億円超を計上する方針のようだが、現時点で通信費は国の負担とはしていない。

感染拡大中の新型コロナウイルスにより、新学期を控える全国の公立学校で「再開」か「休校継続」か、地域ごとに判断が分かれているが、いつ収束するか分からない新型コロナウイルスが子どもたちの学習に及ぼす影響を考えれば一刻も早く環境を整えるべきだろう。また日本の教育現場におけるITの利用率が各国に比べて著しく低い状況(総務省 情報通信国際戦略局)を見ても急務だといえる。

こうした中、政府が現状打ち出しているのは「モバイルルーターは貸与する。しかし通信費は負担しない」という“けち臭い”方針だけだ。

「毎月の通信費は含まずに端末だけ貸すって? それなら個人による新規契約と経済的負担は変わりませんよ。今、端末は無料なんて契約、いくらでもありますからね。」「通信費の負担ありでは、かえってお金に困るような……。」「『毎月発生する通信費は含まない』って、どうしろというんだ…。」「これって何の意味があるの?ポケットwifiでもキャッシュバックがあるし、通信費が個人持ちなら寧ろマイナス。学習支援にかこつけた新しい利権の発掘じゃないのこれ?」という声がネットに上がるのも無理はないだろう。

3日朝、ドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてオンラインでの授業受講や学習が必要になった25歳以下の学生等の通信料負担を一部無償化する方針を固めたと日本経済新聞が報じたが、今後政府は小中学生のいる全ての家庭にネット環境を整えるため、民間企業と連携していく必要があるのかもしれない。

また「通信費の話は置いといて、ネットワークの混雑は大丈夫なんかね。せっかく貸与しても一斉に小中学生がネット使い始めて繋がらなかったら意味ないぜ。」という声もあるが、安定したネット環境を整備していくことも求められていくだろう。

「毎月発生する通信費は含まない」って、どうしろというんだ…。さすがにそんな制度設計のまま通ることはないと思うが、確認していきます。 / 小中学生家庭にモバイルルーター 低所得対象に貸与、全世帯の2割 (共同通信) #NewsPicks https://t.co/N5MCun64g5

— 音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選出) (@otokita) April 2, 2020

Next: 政府のモバイルルーター貸与に「利権発掘」疑う声も…

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