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働き方改革が新型コロナで裏目に? ワーキングプアが失業者へ落ちる=斎藤満

4月から働き方改革第2弾が実施され、正規雇用と非正規雇用との間のあらゆる待遇について、不合理な待遇差を禁じることになりました。しかし、非正規雇用には朗報なはずのこの改革が、新型コロナウイルスの感染拡大で事態は一変しています。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年4月3日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

4月から始まった「働き方改革第2弾」

4月から働き方改革の第2弾が実施されました。

昨年の大企業に続いて、この4月からは中小企業に対しても残業時間が年360時間に制限されます。それと同時に、4月1日から「パート・有期雇用労働法」が施行され、正規雇用と非正規雇用との間のあらゆる待遇について、不合理な待遇差を禁じることになりました。

そこでは、非正規雇用に対しても、通勤手当など多くの手当てがつくようになり、正規雇用との賃金格差も縮小するよう、求められています。

これまで人手不足が強く、労働者側に有利な環境であったため、この働き方改革は2,000万人以上に膨らんだ非正規雇用には朗報なはずでした。中には年収が130万円を超えて社会保険負担がつくことを懸念する声も聞かれるほどで、非正規雇用の処遇改善が期待されていました。

ところが、新型コロナウイルスの感染拡大が事態を一変しました。

客足急減

真っ先に影響を受けたのが、中国からの観光客など、インバウンドに期待していた分野が、1月末から中国の団体客がキャンセルとなり、さらに海外からの訪問客が急減して、観光地を中心に、ホテル、旅館、観光バスなどで需要が急減、航空会社、旅行会社、観光地での飲食店で客足が遠のきました。

これがさらに海外からの入国制限拡大に至って、空運会社は減便で収入が急減、これに政府や東京都からの外出自粛要請も加わり、土日を中心に営業停止に追い込まれる企業が増えました。

東京ディズニーランドなどの各地の遊興施設は休止となり、イベントも停止が続き、春の選抜高校野球、ゴルフイベント、プロ野球開催が中止ないし延期となり、これを当て込んでいた旅館、飲食店は客を失いました。

学校の休校で給食業者が仕事を失い、子供が家にいるために、仕事に出られない人も多くなりました。

感染者が出た施設では営業を停止して消毒に当たるなど、感染拡大の影響が、急速に経済活動のブレーキとなってきました。

日銀短観3月調査でも、雇用判断で人手不足感がやや後退したのが確認できますが、コロナの影響を受ける業態では、人手不足の状況が一転して人余りに変わりました。

Next: そんな転機となるときに、非正規雇用の処遇改善がぶつかり、この4月から――

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