製造各社、工場操業への影響精査　停止対象外か自治体を注視―緊急事態宣言

　自動車や電機などの製造業各社は、政府の緊急事態宣言が工場操業に及ぼす影響を精査する考えだ。各社は新型コロナウイルスの感染防止策を強化した上で生産を原則継続する方針だが、「行政の要請には従う」（自動車大手）としており、立地自治体の動向を注視している。
　宣言発令後、対象となる７都府県の知事には、多数が集まる施設に使用停止などを求める権限が与えられる。メーカー側は「緊急を要するとは言えない製造品もあり、指示の内容によっては対応を考える」（精密機器大手）と身構えている。ただ、東京都は工場には休業を求めない方針を表明済みだ。日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は「事業を続け、経済活動を支えていく」との談話を出した。
　休業要請の対象にならなくとも、自粛ムードの高まりなどで需要が冷え込めば、生産調整が必要になる可能性がある。トヨタやホンダ、日産自動車などは既に、世界的な販売減少を踏まえて一部工場の停止を決めている。
　自動車販売店では安全確保のために点検・修理といった顧客対応が欠かせない。三菱自動車は宣言地域で営業日時を制限しながら修理などの対応を続ける一方、販売促進活動は自粛する。
　また、宣言を踏まえ、メーカー各社は本社や研究開発拠点などでは在宅勤務を拡大し、外出自粛要請に対応する。日立製作所は７日、７都府県の事業所約５００カ所で「原則在宅勤務」を徹底すると発表した。対象事業所に勤務する約１０万人のうち、工場で生産に携わる従業員は除く。（2020/04/08-07:09）