108兆円の緊急経済対策、財政支出は39兆円だけ？ 現金給付を減らしたい政府の本音＝澤田聖陽

ついに7都府県に緊急事態宣言が出され、政府は108兆円規模の緊急経済対策を決定しました。実はこの政策、わかりにくいですが財政支出は最大で39兆円です。（『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』澤田聖陽）

※本記事は有料メルマガ『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』2020年4月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

GDPの約2割に相当「108兆円規模」の緊急経済対策

政府は7日、新型コロナウィルス感染が急速に拡大している事態を受けて、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を行いました。東京の他、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象となり、来月6日までの1か月の期限となりました。

同時に政府は、事業総額108兆円（財政支出39兆円）の緊急経済対策を発表すると報道されています。これは過去最高水準の規模であり、事業規模が108兆円というのは、日本のGDPの約2割に相当します。

事業規模が108兆円で財政支出が39兆円というのが分かりにくいと思いますので、ここで解説します。

実際に政府が支出するのは最大39兆円？

108兆円というのは、この金額を政府が財政支出すると誤解されがちですが（誤解を狙っているのではないかという感もありますが）、実際に政府が支出する金額は39兆円であり、これも実は確実に支出する額という訳ではなく、最大で39兆円規模になるということです。

政府による財政支出が39兆円（何度も繰り返しますが、最大でこの金額です。なおこの政府の財政支出の部分は真水と呼ばれます）で、それに財政投融資（政府が特別な国債を発行して集めた公的な資金を貸し付ける制度）等を加えたものが政府による財政措置になります。

政府による財政措置に政府系金融機関による融資や民間の負担分を加えたものが、事業規模と呼ばれるものです。

簡単に言いますと、政府は最大39兆円の財政支出（真水）をすることを呼び水として、108兆円規模の事業を作り出そうというわけです。

決して政府が108兆円を財政支出するわけではないのです。

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