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スペイン「ベーシックインカム制度」導入も、“国民目線”失った安倍政権では夢のまた夢?

感染者数13万人、死者1万2600人以上と、新型コロナウイルスの感染爆発が起き、ロックダウン開始から3週間で90万人が失業したスペインで「ユニバーサル・ベーシック・インカム(最低所得保障制度)」制度が導入されることが決定したと、Forbesが伝えた。

Forbesによると、ナディア・カルビニョ経済大臣が現地メディアLa Sextaの取材に対し、「ユニバーサル・ベーシック・インカムの導入に向けた手続きは、非常に煩雑なものになるが、我々のチームは決意をもって取り組んでおり、可能な限り迅速に導入する」と述べ、感染拡大の脅威が去った後も継続する意向であるという。

スペインのベーシックインカム導入に対し、「今後何度となく押し寄せてくるであろう感染症対応の一環としても、その場その場の場当たり的な現金給付ではなく、社会システムとしてベーシックインカムを考える時代」、「固定額に加えて、社会情勢や景気によって変動する部分を導入すれば、有事の際にも機動的に対応できる。スペインの制度設計を確認し、検証していきたい」、「ベーシック・インカムのような抜本的な社会の仕組みの変革をもたらす上で、今回の新型コロナウイルスの感染蔓延のような危機は一つのきっかけになり得ますね」、「終息まで長く続くコロナ禍と社会が戦うために、まさに今ベーシックインカムが必要なのだと思う。日本でも議論を」などと、政治家や有識者らがネットに投稿。

「世界が変わっていく。 大きなスペインのBI決断。 このタイミングでの意思決定凄いですね」、「ベーシックインカムが世界のスタンダードとなる流れに期待 もっと創造的な時間を創出しよう」、「まじかい、コロナはポスト新自由主義、グローバリズムの時間を早めているね」と世界的な拡がりを期待する声がある一方、「日本もしてほしいけど こんな大変な時でも いかに国民にお金を渡さないようにするか 自分達が損しないようにするかという政治家ばかりなのでベーシック・インカムには程遠そうですね」と、“戦後最大の経済危機”としながらも国民への生活補償を渋る現在の日本政府では、導入は難しいだろうという意見もある。

スタートトゥデイの前澤友作氏は、スペインのベーシックインカム導入を知らせる記事を「おーー遂に!!」とシェアし、「仮に日本でもベーシックインカムが導入された場合、あなたは仕事どうしますか?」というアンケートをTwitter上で実施。

8日16時現在、443,327人がアンケートに回答し、「今の会社で変わらず働く」(45.9%)、好きな仕事を好きな時に」(45%)が「全く働かなくなりそう」(9%)を大きく引き離す結果となっている。

非常事態にある自国の国民を守るため、新たな制度の導入に向けて動く各国政府に対し、安倍政権の政策は国民の不安を緩和したり、暮らしを守るものであるとは言い難い。

「その国の政権が国民をどう考えているかがよくわかるこの数ヶ月。安倍政権が最低最悪だということもよくわかった」という声が示すように、このような事態であるからこそ、国民は政府がどこを向いて政治にあたっているのか、目を凝らして見ている。

Next: スペインが導入する「ベーシックインカム」について様々な反応

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