コロナ危機、7月の収束を予想する投資家が65％？2020年末までの両極2シナリオとは＝吉田繁治

コロナショックは、株価から実体経済にまで及んできました。いつ収束するのか。投資家の間で主流となってきた2シナリオと2020年末までの相場予想を解説します。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2020年4月15日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

1. 時期の予想をめぐって

メディアが分析しきれていないことに踏み込みます。今回の「米国の金融対策」では、日本とは相当に違う米国金融の仕組みを知っていなければ、意味が分からないでしょう。それについても後半で解説しています。

大都市の街路からは人が消え、コロナショックは、株価から実体経済に及んできました。戦争は知りませんが、都市はこんな感じだったのか。希代の思想家オルテガ・イガセットが言ったように、1500年の農業時代から転移した資本主義は「大都市への人の密集と国際化」でした。

原始からのウイルスは、人に寄生して生きるための変異の戦略を、DNA（RNA）にもっています。短期とはいえ、国内と国際の経済取引を生む密集がなくなった。

人は、将来を考えます。将来を想定しないと、動けない。見通しをつけるため、米国と日本のコロナショックの内容を検討します。

【株価】

MYダウは、
・1万8,500ドルの一番底から（3月23日：ピークから-37％）
・2万3,700ドル台に回復し（4月10日：ピークから-20％）
となりました。

金融市場では、心理的な安堵が広がっています。

今後、NYダウ、日経平均、FT100が上がるという安心ではなく、中央銀行のマネー増発で、急性期の金融危機がとりあえず避けられたという認識から、投資家の買い超が起こったからです。
参考：https://nikkeiyosoku.com/nydow/

日本含む世界の株価では、資本規制のある中国を除き、NYダウの動きが波及します。米ドルは、国際的な流通で60％以上を占めているからです。

拡大版地域通貨のユーロ圏を除いた、アジア（中国、日本、インド、東南アジア）、北米、南米、中東、南半球では、90％でしょう。国際通貨としては円の存在感はない。ドルに寄生して、相手国が受け取る国際通貨になるだけです。

NYダウを論じることは、世界の株価を論じることです。基軸通貨は、世界のマネーをドル買いとして吸収し、米国からは世界からのドル買いが、再投資がされる「ハブ通貨」だからです。「媒介通貨」ともいう（筆者注：米国の吸収分が1年に1兆ドルくらい多い。2020年には吸収分が3兆ドルに増えるでしょう）。

【事実をいえば……】

安倍政権の発足直前（2012年10月～11月）、政府は、80円台から105円（2013年12月）への円安を生むため、30兆円のドル買いを、秘密裏に、郵貯・かんぽ生命等の政府系金融機関に、行わせています。

25円（30％）の円安目的の、「円売り/ドル買い」マネーが、米国系投資銀行に入って、ヘッジファンドから、2012年末から日本株の買い越し（5兆円規模）になり、日経平均が8,500円台だった株価が、1万4,000円に上がっています（2013年末）。

これが、「アベノミクスの成果」とされたのですから、内実は白々しいことでした。当時の当メールマガジンにも書いたことです。

通貨と株価の大きな変化には、いつも、資金量をもっとも大きくできる政府と中央銀行、および政府系金融機関が関与する原因があります。

コロナショックが引き起こすのは、急性期の金融・経済危機です。狭心症（経済取引の急減）が終わったあとの2021年は、まだ見通しがつかない。仮に、2021年まで続くと、間違いなく世界スケールの大恐慌になっていきます。

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