政府は29日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、来月6日に期限を迎える緊急事態宣言を延長する方向で調整に入った。政府内では、状況によっては対象地域を絞るべきだとの声もあるが、全都道府県の一律延長は避けられないとの意見が強まっている。政府の専門家会議は非公式会合で、「全国を対象に引き続き宣言を延長すべきだ」という認識で一致してるという。
緊急事態宣言は延長の方向
緊急事態宣言が16日に全国に拡大されてから、30日で2週間を迎える。安倍総理大臣は29日の参議院予算委員会で、現状でも新規の感染者の増加が続いているとしたうえで、「5月6日に緊急事態が終わったと言えるかどうかについては、依然、厳しい状況が続いているのだろうと思う」と述べ、全面的な解除は難しいという認識を示した。
そして、「今、私が判断することはできない」と述べ、専門家の見解も踏まえ、慎重に判断しながら、最終判断する考えを示唆した。延長幅は「1週間程度」「5月末まで」「1カ月程度」などの案が出ているという。
緊急事態宣言をめぐっては、諮問委メンバーの釜萢敏日本医師会常任理事が28日に全国での延長が必要と表明。
29日に行われた全国知事会でも、期限が切れる5月7日以降も全都道府県で一律に宣言期間を延長するよう、政府に求める方向性を確認。近く提言としてまとめ、政府に伝えるとしている。
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