新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査に関して、4月6日の会合で件数を一日2万件に増やすと表明した安倍首相ですが、達成には程遠い状況となっています。その原因はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住の作家・冷泉彰彦さんが、PCR検査の手順や方法、キット等を改めて紹介した上で、そこから導き出される「検査数を増やすために必要な2つの対策」を提示しています。
新型コロナウィルス問題の論点 検査数拡大、具体的な障害はどこに？
2月以来、日本ではPCR検査数の拡大が課題となっています。にもかかわらず、4月下旬となった現在でも検査数は一向に伸びていません。4月の初頭に安倍総理は「一日2万件」に増やすとしていましたが、現状でもせいぜい1万、日によっては大きくこれを下回る状況です。
そんな中で、週末になると検査処理件数が減るので感染者が減少するという現象が当たり前になっていますし、感染拡大が続く中で、検査待ち、あるいは判定待ちの間に重症化した患者が亡くなるといった状況が続いています。
一時期は、検査数を一気に拡大すると、陽性者も増大して医療現場にあふれることから、医師会などは検査の拡大に反対していました。ですが、その医師会も現在では「肺炎患者が陽性かを判定しないと治療が進まない」「非コロナ患者の場合に陰性と確認して治療を進めたい」などの理由から、迅速な検査の必要、つまり検査数の拡大を要請する立場に変わっています。
そんな中で、コロナ対策の指揮官とも言える西村康稔担当大臣が、同僚に陽性者が出たとして早期にPCR検査を受けたところ「地位の乱用であり不公平」などという、不思議な批判が出るなど、妙な社会的リアクションも起きているのです。
このPCR検査については、民間でも「歯がゆい」思いをしている人は多く、例えばソフトバンクの孫正義氏は、「陽性＝入院」としていた早い時点で検査数拡大に資金を提供すると宣言して多くの批判にあっています。また楽天の三木谷浩史氏は、検査キットを販売しており、これも批判を浴びています。
そんな中で、政府は「PCRセンター」を設置するとか、一方で、「羽田・成田・関空での水際PCR検査では無症状者は除外する」、更にはかなり思い切った対策として「歯科医師にも検体採取を認める」といった策を打ち出しつつあります。
ですが、問題はそこではないようです。
採取された検体は、基本的に保健所や民間の検査機関で検査が行われます。簡単に言えば、採取した検体を増幅したり着色したりして、遺伝子検査を行うのです。その際に検査を行って判定を下すには専門的な技術が必要です。そうした検査員は、基本的に「国家資格である臨床検査技師の有資格者」であり、かつ「遺伝子検査の経験が十分にある人材」でなくてはいけないようです。
一方で、検査の方法については、米国CDCの製品、スイスのロシュ社の製品、島津製作所が開発した製品など、様々なタイプがあります。新しいものほど、簡易となり、スピードアップと効率化が図られています。
ということは、ズバリ対策としては
- 検査技師を養成する。処遇を改善し、有資格者で稼働していない人材を採用し、効率の良い研修方法を開発して、早期に戦力の増強を図る。
- より迅速で大量の処理のできる検査キットに変更し、併せて機器を更新、更に検査に必要な薬剤等の確保を行う。
という2つが必要です。検体採取という入り口を増やすだけではダメということです。本件については政府には明快な説明を求めたいと思います。