柴咲コウ、種苗法改正に憤り。コロナの影で日本の「食」が外国資本に売られる＝原彰宏

女優の柴咲コウさんがツイッターで、「新型コロナ感染拡大の中、種苗法の改正が行われようとしている」と警鐘を鳴らしました。日本の農業崩壊に繋がりかねない問題です。（『らぽーる・マガジン』原彰宏）

※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2020年5月4日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

ツイッターで「種苗法」改正に言及

NHK大河ドラマ『おんな城主 直虎』で主演の女優・柴咲コウさんが自身の公式ツイッターで、「新型コロナウイルス感染拡大の中、種苗法の改正が行われようとしている」ことに警鐘を鳴らしていました。

種苗法の改正案には、農作物を新たに生み出した人や法人に「育成者権」を与えることなどが盛り込まれる方向で、ゴールデンウイーク明けから国会で審議される見通しです。

育成者の知的財産権が保護される反面、各農家による株分けや種取りなどが制限され、農業崩壊が起きる可能性も指摘されています。

そんな流れに対し、柴咲さんは、

「新型コロナの水面下で、『種苗法』改正が行われようとしています。自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです」

とツイートしています（編注：現在当該ツイートは削除されています）。

柴咲さんは、以前から自給自足生活への憧れを語るなど、農業や環境問題に強い関心を持っているようで、昨年は政府の環境特別広報大使にも任命されました。

改正のキーワードは「グローバル化」

種苗法は「しゅびょうほう」と読み、植物の新品種の保護が法律の目的となっていて、1991年に改正されています。

新品種開発の際、一定のお金を払って「登録品種」申請を行います。国から「育成者権」という、その登録品種の種苗の生産、増殖、販売などを、一定期間占有する権利が与えられるのです。

育成者権を得ると25年の間、登録品種の「種苗」「収穫物」「加工品」をビジネスとして利用する権利を専有することが保護されます。

新品種開発には、膨大な時間と労力がかかりますからね。当然、それに見合った対価を得るための権利は主張したいでしょう。

ここまでは、芸術作品、例えば漫画や楽曲の著作権に似た感じのイメージで理解しやすいものかと思います。

今回の改正のキーワードは、「グローバル化」にあります。

3月3日に改正案を閣議決定して国会に提出した農水省サイトの説明によると、日本で開発されたブドウやイチゴなどの優良品種が海外に流出し、第3国に輸出・産地化されるケースがあるなどとして、国内で品種開発を滞らせないよう、新品種を保護するのが目的としています。

有名な話が2018年韓国平昌冬季五輪でカーリング女子チーム「もぐもぐタイム」のいちごが、日本で開発された「とちおとめ」と「レッドパール」が、無断で韓国に流出されて現地で生産された高級イチゴだということです。

どのようなルートでこれら品種が流出したか正確なことは分かっていないものの、種子等の流出が水面下で行われているのは事実のようです。

ここまでの流れだと「なるほど」と思うのですが、話がややこしくなるのはここからです。ここからがわからなくなってきます。

さきほどの著作権にも似た「育成者権」が保証されないケースがあります。それは、

・試験または研究目的での利用
・農業者の自家増殖

です。自家増殖…？

「自家採種」が栽培した植物の種子を採り、またそれを播くことで、「自家増殖」は、種子ではなく芽の出た芋を植えて増やしたり、ランナーという蔓が伸びたものを土に植えて増やしたり、株分けして増やしたりする栽培技術です。

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