新型コロナウイルスの「流出源」を巡り対立が続いていたアメリカと中国ですが、ここに来てトランプ大統領の発言がトーンダウンしたことが報じられました。なぜ米国はこのタイミングで対中姿勢を変化させてきたのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では、日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんがその裏側を分析するとともに、今秋の大統領選でトランプ氏が再選された後に取るであろう対中強硬策について解説しています。
トランプ大統領の対中政策はどうなるか？
米国のトランプ大統領は、新型コロナウィルスの感染拡大が中国の責任で起こったとして、中国に制裁を加えるとした。その考察。
米国および世界の状況
NYダウは、2月12日29,568ドルまで上昇して史上最高株価になった。3月23日18,591ドルまで下げて、先先週5月1日は23,723ドルで、先週は、上昇して5月8日24,331ドルと再度24,000ドルを回復した。
経済的なダメージを最小化するために、ドイツの大規模緩和など、世界的に都市封鎖を緩和することで、世界の株価も堅調に推移している。
4月雇用統計で労働者が2,050万人減と大恐慌以来の落ち込みなのに、株価は上昇。市場は楽観的な見方に傾いているし、徐々に企業決算が出てきているが、IT系企業の決算は好調であったことで、今の所は楽観視したようだ。
しかし、今の米国株価はバフェット指標では135％と依然高い水準にある。このため、バフェット氏は航空株を全部手放して、現金ポジションを過去最大にしている。バフェット氏はまだ買えないと見ているようで、株価は再度大幅に下落すると読んでいる。
欧州では違う動きが出ている。ドイツ憲法裁判所で、ECBの量的緩和を違法と判定したことで、金融緩和が進まなくなる可能性が出ている。そうすると、イタリアとスペインの国債の金利が上昇して、国家財政が立ちいかなくなる可能性もある。このため、反ドイツ感情が出て、欧州はバラバラになる可能性もあり、ユーロが下落している。ラガルドECB総裁は、今後も量的緩和を続けるとした。
このため、逆にEUからドイツ、オランダ、オーストリア、デンマークなどが抜ける可能性もある。北欧諸国がEUから抜ける方が、容易であり、実現可能である。
FRBと米政府は、大統領選挙まで金利ゼロと大規模な財政出動、中間層の減税などで金融相場化して株価を維持し、かつ支持率UPのために国民に金をばら撒くようだ。米国債務は25兆ドル以上になったし、今後も積み上がることになる。
また、米国では大統領選挙までは、無料で医療サービスが受けられることになり、国民皆保険制度の議論もないようである。今は、働くより国家から貰う給付金の方が多いので、米国民は働く必要もない。進んで失業している。
今の米国は、ローマ市民に施しをしたローマ帝国と同じことをしている。しかし、このような体制は長続きしないし、次に米国民は、もっとよこせと騒ぐことになる。
もう1つ、トランプ米大統領は、対イラン軍事行動制限に拒否権を発動したが、上院は拒否権を覆す採択で賛成が2/3以上なく、覆せなかった。まだ、米・イラン結託のホルムズ海峡封鎖の可能性がある。
日本の状況
日経平均株価は、2018年10月02日に24,448円でバブル崩壊後高値になり、3月19日16,552円まで下げて、先々週の5月1日は19,619円で、8日は20,179円と2万円を回復した。先週は、海外の経済活動再開の動きが好感され大幅高になった。
日本は、5月末まで緊急事態宣言の延長になるが、経済的なダメージが大きいので、途中で解除することも考量するとした。特に地方では新規感染者が出ていないので、早期に解除の方向のようである。
日本も給付金などの大幅な補正予算の支出で、国の債務が1,114兆円まで膨らんでいる。景気拡大期に赤字予算にしたことで、財政的な余裕がなくなっている。しかし、ここは、国民生活を守るために給付しないといけない。
この面からも検査構築費用の方が財政的な負担が少ないので、検査体制を構築して、早く緊急事態宣言を解除して経済活動の正常化をする必要がある。