新型コロナウイルスの対応をめぐり、米中の対立が激しさを増しています。賠償金の請求をチラつかせたり、サイバー攻撃を受けていると公表したり、もはや過去最悪の関係に陥りつつある米中ですが、実は知られざる部分でも覇権争いをしていたようです。その実情を明かすのは、株式アナリストとして個別銘柄・市況の分析を行う馬渕磨理子さん。中国が仕掛ける、したたかで壮大な戦略について詳しく解説しています。
プロフィール：馬渕 磨理子（まぶち・まりこ）
京都大学公共政策大学院、修士過程を修了。フィスコ企業リサーチレポーターとして、個別銘柄の分析を行う。認定テクニカルアナリスト(CMTA®)。全国各地で登壇、日経CNBC出演、プレジデント、SPA！など多数メディア掲載の実績を持つ。また、ベンチャー企業でマーケティング・未上場企業のアナリスト業務を担当するパラレルキャリア。大学時代は国際政治学を専攻し、ミス同志社を受賞。
Twitter https://twitter.com/marikomabuchi
中国の「デジタル人民元」ローンチ間近？
新型コロナウイルスにより、世界中が疲弊しています。人命だけでなく経済にも大きなダメージを与えており、「戦後最大の不況」に突入することになりそうです。しかし、コロナ禍の中でも、中国は以前から計画していたデジタル人民元の計画を虎視眈々と進めています。中国人民銀行は、デジタル通貨の研究を2014年から開始し、実用化に向けてデジタル通貨研究所を2017年に立ち上げ、2018年にはデジタル人民元の体系的な開発を始めているのです。中国は一体どこを目指し、そこにはどんな狙いがあるのでしょうか？
新型コロナウイルスで高まる中国の存在感
中国発とされている新型コロナウイルスは全世界に様々な影響を与えています。しかし、中国は、“共産主義国らしい”と言われる強硬なロックダウン（都市封鎖）を実行し、感染拡大を抑え込んだとアピール。いち早く経済活動を再開しています。
感染症の初期の流行を隠蔽していたことに批判が集まっていますが、中国は新型コロナウイルスで苦しむ国々に、“マスク外交”を展開。マスクや人工呼吸器、大勢の医師や専門家を派遣し、中国がまるで信頼できるパートナーであるかのような印象を与えています。しかし、その姿勢はコロナ以前からあったもので、国力を強めて米国の覇権を奪い、中国主導の国際秩序を築く『100年のマラソン』の延長線上に過ぎないのです。
中国共産党革命100周年に当たる2049年までに、世界帝国として復興を果たし、模倣経済から脱却して、「一帯一路」の拡大、中国における共産党独裁体制の維持、経済世界一を達成することで、過去100年に及ぶ屈辱に復讐を果たす狙いがあります。
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