入国緩和、ビジネス優先　夏以降に米国・アジアなど―政府

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の全面解除を受け、政府は外国からの入国制限を今夏以降、段階的に緩和する方向で検討に入った。当面はビジネス客や専門家を優先。対象国・地域については、米国やアジアなどを想定している。複数の政府関係者が２７日、明らかにした。
　政府がまず、ビジネス客などの制限緩和を目指すのは、新型コロナの影響で落ち込んだ日本経済の立て直しを図りたいからだ。一方、国内の感染再拡大を警戒し、移動機会の多い観光客などについては慎重に対応する。（2020/05/27-22:17）