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TwitterとFacebookこそが社会混乱の元凶?グローバル企業による検閲と止まらぬ誹謗中傷=鈴木傾城

「人々を結びつける」「人々をつなげる」「人々を混ぜる」ということに対して、実はそれこそが社会を混乱させる大きな要因であるということを主張する人がまだ出てこないというのは異常だ。「下手に結びつくな」「下手につなげるな」「下手に混ぜるな」という解決を誰も言い出さないのは、だれもが「つながり=素晴らしいもの」という洗脳に毒されているからではないのか。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』)

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プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。

トランプ大統領とSNS各社の対立と混乱

「郵便による投票は不正を招く」とトランプ大統領がツイートすると、ツイッター社はこれを「主張が間違っている」という警戒ラベルを添付した。

さらにトランプ大統領が、黒人が白人警官に殺されたことに対する暴力的抗議デモに対して「いかなる困難があろうとも、我々はコントロールする。略奪が始まれば、銃撃が始まる。以上!」とツイートすると、ツイッター社は「暴力を賛美している」として、またもや注意喚起を促した。

トランプ大統領は「言論の自由を奪われた」として大反発し、SNSに対する規制強化に向けた大統領令に署名した。SNSが勝手に投稿を制限したり削除したら、利用者が企業に法的責任を負わせることができるという大統領令だった。

こうした動きを受けて、フェイスブック社のCEOであるマーク・ザッカーバーグは「自分は真実の裁定者にならない」としてトランプ大統領の発言が何であっても削除しないとテレビで述べた。

すると今度は、フェイスブックの従業員が「フェイスブックは削除も警告表示も行わずに放置。多くの従業員がこの判断に抗議する」と声明を出して、マーク・ザッカーバーグの方針を大批判する混乱状態に陥った。

しかし、一方でこれらのSNSの従業員たちは、極左過激暴力集団が保守派を攻撃する発言に関してはまるっきり反応せず「間違った主張」も「暴力的な発言」も放置したままだ。トランプ大統領の言うとおり左側に偏向している。

表現の自由は、それぞれの会社に都合の良いものだけが自由にされていて、自分たちの都合の悪いものだけを弾圧するような流れである。それがますます人々の対立を生み出しているというのは間違いない。

いくら法改正をしても誹謗中傷はなくならない

こうした対立が過激化する中で、SNSの中では誹謗中傷も飛び交っている。芸能人やタレントは格好の攻撃対象とされており、それを苦にして自殺するタレントも出た。

日本政府はこうした誹謗中傷の横行に憂慮して、加害者の身元を特定しやすい法整備を急いで整備している。

しかし、いくら法改正をしても誹謗中傷は絶対になくならない。

意見の対立、批判、嫉妬、憎悪は絶対に人間の心から消えないのだから、それは法スレスレで必ず行われるのである。社会は対立と衝突と矛盾と不正で満ち溢れているのが普通なのである。

システムの改善や、監視や、法の改善で、誹謗中傷が消える日がくるとは思ってはいけないし、夢想しても意味がない。誰かが考えたことは必ずその反対の意見が存在するからである。反対意見が対立すれば、衝突は時間の問題だ。

意見に違いがあるのであれば、「互いに違いを認め合って共存すればいいではないか」と短絡的に考える人もいる。しかし、「自分の考え方は絶対なので共存の余地はない」と強く思う人の前では途端に無力になる。

「違いを認め合って共存する」ということすらも反対意見があって、結局は共存できないのである。

たとえば、「我々の神が唯一絶対」と思っている人は、他の宗教の神は全否定になる。「この領土は我々のもの」と思っている人は「この領土は他者のもの」と主張する人の意見は絶対に受け入れられない。

思っていることが自分のアイデンティティや財産に関わるものであったら、共存は自分自身の存在価値や財産を失うことになるので不可能なのだ。

これが意味することは、「違いを認め合って共存する」というのは、ただのファンタジーであって現実ではないということなのである。

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