全世界にさまざまな「社会変革」をもたらしたと言っても過言ではない新型コロナウイルス。しかし、元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんによれば、この未知なるウイルスはこれまで隠されていた綻びまでをもあぶり出しつつあるようです。その「綻び」の露呈は、私たちの生活にどのような影響をもたらすのでしょうか。島田さんが自身のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で考察するとともに、今後の世界が直面するであろう危機を予測しています。
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COVID-19があぶり出した国・政府の”True Colors”
新型コロナウイルス感染が世界中に広がった2020年前半。各国はこれまで覆い隠してきたいろいろな綻びを露にしました。その一つが様々な形での“差別”です。
最も顕著な例で、かつ今、世界を違った意味での連帯に駆り立てているのは、ミネアポリスで起こったジョージ・フロイド氏が白人警官に膝で首を抑えられて窒息するというショッキングな事件でしょう。Black Lives Matterの合言葉の下、人種差別に対するデモが全米に広がり、そのうねりは全世界に広がりました。
英国では植民地支配を推し進めた人物たちの銅像が引き倒され、騒ぎが収まる気配はありません。
どうしてここまで騒ぎが大きくなり、また抗議の波が世界に広がったのでしょうか？
断言はできませんが、コロナ渦の下、各国で表面化した様々な形の差別への反応ではないかと考えます。
Black lives matterの直接的な問題は、アメリカはもちろん、英国をはじめとする欧州各国、そしてラテンアメリカ諸国でずっと存在しているため、比較的連帯の形は見えやすいのですが、どうしてこの反差別へのデモ・抵抗がその他の世界にも広がったのかはなかなか複雑かもしれません。
その一つは、新型コロナウイルス理由での失業・雇用問題にあるのだと考えます。
先週号（「不可避の惨劇。コロナ後に鮮明化する米中対立と新興国の破綻連鎖」）でも書きましたが、ILO（国際労働機関）が今年4月末に発表した報告書では、コロナ下で職を失い、生計の手段を失う可能性がある人口を世界で16億人と予測しました。そのうち11億人は途上国・新興国と言われていますが、失業の波は、いわゆる先進国をも激しく襲っています。
例えば、BP（British Petroleum）社は全社員数の15％にあたる1万人の解雇を発表し、原油への需要減少と原油価格の下落という収益の落ち込みを食い止めるためのコストカット策として、コロナ理由での解雇を行います。また“コロナ”とは言っていませんが、ソフトバンクのビジョンファンドも15％程度の雇用をカットする見込みです。
雇用のカットにまで至らずとも、「雇用を守るため」と職員に時短勤務を要求したり、一時的な解雇を行ったり、理由不明の休職要請を行うことで何とか耐えようとしている企業が多いようですが、もしコロナの影響が長期化する場合、それらの企業も大量倒産することになり、それは失業者への給付の急激な増加を招き、政府も財政負担で破綻してしまう危険性もある、との暗い見通しがILOや世界銀行から発表されることになりそうです。
それに加え、欧米の大企業のリーダーたちの会議に混ぜてもらった際に耳にしたのが、「今後10年間はオフィススペースを大幅に削減し、効率性を高め、儲けを出さなくてはならない」という意見で、それは急激なデジタルエコノミーへの移行を意味します。そういえば最近、日経新聞をはじめとする経済系メディアでもDX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉をよく耳にするようになりました。After Coronaの世界経済の“現実”は、DXについてくることができない企業は淘汰され、断行した企業においてはJOBの定義が変わり、構造的かつ大規模な失業が発生することを意味します。それは、さらなる経済的な格差を社会に生むことも意味します。
同じ会議でこのようなことも聞きました。「政府は大企業を経済のエンジンとして守り、中小零細は悪いが一旦破綻してもらうのが良い。コロナをきっかけとして、一度、増えすぎた中小企業の整理が望ましい」というものでした。
日本の持続化給付金の真の意図は分かりませんが、他国で行われている（特に米国で行われている）同様の給付には【倒産するための元手】という隠れた意図があるのではないかとさえ感じさせます。
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