7月2日、新型コロナウイルスの新規感染者数が107人となった東京都。本格的な第2波到来の前に万全の体制を構築することが求められますが、果たして現政権に期待はできるのでしょうか。その判断の一助となりうる、新型コロナ専門家会議の突然の解散発表の裏側に迫るのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』にそのドタバタ劇を改めて記すとともに、新たに創設される分科会に対しての厳しい「助言」を記しています。
新型コロナ専門家会議の廃止、その背後で何があったのか
「アベノマスク」といい、「Go To キャンペーン」といい、安倍政権の繰り出す新型コロナ対策には、いつもズッコケさせられる。
たぶん、合理的ではないからだろう。そういうものに巨額の税金を注ぎ込み、その割には、肝心の検査体制拡充に向ける予算が乏しい。徐々に経済活動を元へ戻していきたいというのに、空港での入国者むけPCR検査がすでにキャパシティ限界に近いという。
そんななか、新型コロナ対策専門家会議の廃止が発表された。しかもそれが、まるで西村康稔経済再生担当大臣の独断で決まったかのような記事があったのには驚いた。
西村康稔経済再生担当相が新型コロナウイルスに関する政府専門家会議を廃止すると表明したのに対し、26日の政府・与野党連絡協議会で与野党双方から「唐突だ」などの批判が相次いだ。与党にも根回しをしていなかったことが露呈し、首相官邸関係者からは「スタンドプレーだ」と嘆きも漏れる。
（6月26日毎日新聞デジタル版）
何が唐突だ、何がスタンドプレーだ。官邸との合作ではないのか。通産省3年先輩の今井補佐官が、経済再生担当大臣の西村氏をコロナ担当にするよう安倍首相に進言したのは、コントロールしやすいからだろう。
西村大臣が先走れることではない。今井補佐官と相談し、安倍首相了解のうえで、専門家会議の廃止を決めたことは、容易に察しがつく。ただ、与党議員も知らないほど急転直下の展開だったのかもしれない。
なぜ、そんなに慌てたのか。きっかけは、新型コロナ対策専門家会議が、厚労省内ではなく、日本記者クラブで独自に会見を開く予定を知った時だろう。
ただでさえ、新型コロナ対策で経済が深手を負い「緊急事態宣言は必要だったのか」という声も広がりつつあるおりなのだ。矢面に立ってきた専門家会議にわだかまる思いが噴出しはしないか。西村大臣らは神経をとがらせた。
会見を控え、厚生労働省や内閣官房の担当部局が尾身氏（専門家会議副座長）らと水面下で調整したが、「発信したいということを止める理由もない」と最後は静観した。
（朝日新聞6月25日朝刊）
この記事は、政府が会見とりやめを含む要請をしたが、説得できず、仕方なく静観することにしたと読める。
やがて政府が手に入れた専門家会議の記者会見資料「次なる波に備えた専門家助言組織のあり方について」には、ほろ苦い自己評価と政府への提言が書かれていた。以下はその一部。
本来、専門家会議は医学的見地から助言等を行い、政府はその「提言」を参考として、政策の決定を行うが…あたかも専門家会議が政策を決定しているような印象を与えていたのではないか。…政府には、リスクコミュニケーションのあり方や体制を早急に見直していただきたい。…戦略的な情報発信を実施できるよう、専門人材を活用すべきである。…地方公共団体にとっても、国からのメッセージが端的でわかりやすい必要がある。
読んだ西村担当大臣はどう思っただろうか。政府が責任をとる覚悟でコロナ政策を主導しなかった、リスクコミュニケーションがまずかった。専門家会議側にその意図はなかったにせよ、政権批判とも受け取れる内容だ。
これまでの反省点を踏まえた新助言組織は政府サイドでも構想中だっただろう。しかし会見は待ってくれない。それまでに手を打たなければ、またまた「後手を踏んでいる」と見られかねない。西村大臣は今井補佐官と対応を協議し“突貫工事”で新体制案をまとめたのではないだろうか。専門家会議に言われてやったと思われてはならないのだ。