6月25日、自民党政務調査会は「ポストコロナの経済社会に向けた成長戦略」を公表した。「ポストコロナ成長戦略」として、（１）感染症対策の徹底 ～国内外の人的信頼関係の回復～、（２）生活者目線での徹底したデジタル化 ～国民の自律・選択を支え、国民・地域を繋ぐ～、（３）行政のデジタル化・規制改革の徹底 ～国民の信頼・利便に応える～、（４）デジタル田園都市国家へ ～「集中から分散」、「画一から多様性」～、（５）産業・企業のビジネスモデル＆資本主義の変革、（６）「国際金融都市TOKYO」実現、金融機能強化とキャッシュレス化推進、（７）科学技術・イノベーションの推進、環境・エネルギーの戦略策定、（８）コロナ後の厳しい国際競争環境の中で存在感ある日本を創る、という8項目が掲げられている。
大項目の中には「国際金融都市TOKYOの実現」も含まれている。ブルームバーグは、片山さつき氏のコメントとして、党の成長戦略への国際金融都市・東京実現への戦略の明記は、「久しぶり」であるとした上で、政府が7月中に決める経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも一定程度、盛り込まれるとの見方を示した、と報じた。自民党の成長戦略と、政府の骨太の方針および成長戦略との関係はそれほど明確でない。6月22日に公表された「「経済財政運営と改革の基本方針2020（仮称）」骨子（案）」には「国際金融都市TOKYOの実現」の片鱗をまだ見てとることができないが、最終的なペーパーにどういった内容が盛り込まれていくかが注目されよう。
（株式会社フィスコ 中村孝也）
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