「SDGs」という言葉があります。これは17のグローバル目標と169のターゲットから成る、国連の持続可能な開発目標です。SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、世界は大変な状況にありますが、世界の金融の舞台で活躍する渋澤健さんは、こんな時だからこそ、開発途上国に対する支援が大切だと語っています。
プロフィール：渋澤 健（しぶさわ・けん）
国際関係の財団法人から米国でMBAを得て金融業界へ転身。外資系金融機関で日本国債や為替オプションのディーリング、株式デリバティブのセールズ業務に携わり、米大手ヘッジファンドの日本代表を務める。2001年に独立。2007年にコモンズ（株）を設立し、2008年にコモンズ投信会長に着任。日本の資本主義の父・渋沢栄一5代目子孫。
コロナ禍での開発途上国に対する支援とは
謹啓 ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
去る二月中旬に、コロナ禍がアジアに限った問題と軽視されていたニューヨークへ出張し、UNDP（国連開発計画）が企画しているSDG Impactの運営委員会に参加しました。欧米諸国のみならず、南米、アフリカ、そしてアジアからの代表で構成され、多様性に満ちています。
当日は、インド代表の委員と私は現地で参加しましたが、シンガポール代表の委員は、移動中の機内感染のリスクを懸念して電話で参加、また中国代表の委員はビデオ会議で現地のオフィスから（マスク着用で）NYの夕暮れまでフル参加しました。他の委員の感覚では新型コロナウイルスは遠い存在のように見えたでしょう。
1965年に設立されたUNDPは、国連の下で開発途上国の経済、社会的発展のために、プロジェクト策定や管理を主に行っている国際機関であり、主導してまとめているSDG ImpactとはSDGsの基準・認証プロジェクトです。
SDGsは17の目標、169のターゲットと広範囲に構成されているので、具体的にどのような行動がSDGsに沿っているのか（アラインメント）がわかりにくい課題があります。
これらを解決するために、三つの分野、①未公開企業への「プライベートエクイティ投資ファンド」、②「債券」（SDG債券の発行者）、そして③規模を問わない「企業」、の各分野における活動に対してSDGsアラインメントの基準・認証を設け、SDGsへの投資促進につなげることがSDG Impactの狙いです。
基本方針は、この3つの分野において基準の方針を一言で表し、4～8つの行動指針に整理して評価を示すことです。現在、「プライベートエクイティ」「債券」の基準作りは最終形に近づいており、夏の終わりまでに「企業」の基準作りを完了させる予定です。
image by: Phuong D. Nguyen / shutterstock
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