空港検疫パンク寸前でも入国制限「緩和」へ。国民の命より五輪重視の安倍政権

新型コロナウイルスの感染拡大による便数減の影響から、2本ある滑走路のうち1本を閉鎖していた成田空港。緊急事態宣言が解除され、国内線の便数が少しずつ増え始めたことから、今月下旬の4連休前に運用を再開するための調整を進めていることがわかった。時事通信、NHKなどが報じている。

検疫の現場では、現時点ですでにギリギリの状態が続いているが、政府はヨーロッパやアメリカなどの入国緩和も検討している。便数が増えたことや入国緩和がされ始めたことは、少しずつこれまでの生活を取り戻しつつあることを象徴するひとつだが、やはり「感染が拡大してしまうのでは」という不安も残る。

空港の検疫所で感染者

空港の検疫で感染が確認されているのは、13日時点で407人。NHKや朝日新聞によると、今月10日〜12日にも感染者が確認されている。感染者たちはフィリピンやバングラデシュ、パキスタン、ペルーなどから羽田空港や成田空港、福岡空港に到着したという。

朝日新聞によると、緊急事態宣言の解除以降、外国から成田空港に到着する人は増加。PCR検査対象者も、解除前は1日あたり約500人以下だったのに対し、6月には多いときで900人、6月28日には1100人を超えたという。成田空港の検疫所の職員は130人で、ひとりも抜けることができない状態。働く職員は、朝日新聞の取材に「心身ともにギリギリの状態」だと答えていた。

ヨーロッパやアメリカの企業経営者らの入国緩和を予定

現在129の国や地域からの外国人の入国を原則拒否しており、入国できるのは日本人や特定の在留資格を持ち、一定の条件を満たす外国人のみ。しかし政府は、外国人の入国制限の緩和を予定。すでに合意済みのベトナムに加えて、ヨーロッパやアメリカなどの企業経営者らやオリンピック関係者、中国、韓国、台湾など10の国や地域と協議を始めたいとしているとNHKなどが報じている。

アメリカ大陸については、WHOの危機対応を統括するライアン氏が「感染が制御できていない地域に限って、ロックダウンが必要かもしれない」と述べたばかり。入国緩和の対象を限定しているとはいえ、外出制限の検討をすべきといわれるほど感染状況が深刻な国や地域からの外国人を受け入れるのはいかがなものか。現時点で、検疫所の職員が「心身ともにギリギリの状態」であるというのに、現場や感染抑制、命を救うことよりも、経済を優先するのか。甚だ疑問である。

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