徳田安春医師が新型コロナ「第一波」PCR検査基準を検証する

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新型コロナウイルスの第2波とも言える感染拡大が続く日本。重症患者も徐々に増えており、医療体制が維持できるのか心配が募ります。メルマガ『ドクター徳田安春の最新健康医学』の著者で沖縄在住医師の徳田先生は、緊急事態宣言が発出された第1波時の検査体制を検証。問題点を洗い出して、第2波を乗り切るための検査と隔離のあり方について提言を行なっています。

新型コロナ診断の検査適応に対する検証。第1波での検査体制

2020年に入り、新型コロナウイルスが日本に入ってきた。新たなシリーズとして、第1波での検査体制について検証し今後のあるべき体制について提言する。今回はまず、医療機関での診断検査の適応基準に焦点を当てて述べたい。まず日本では、基本的に症状の強い人か、症状が長期間続く人にPCR検査が事実上制限されていたため、実際の感染者数はかなり過小に評価されてしまった。検査されない症状の軽い感染者はかなりの数おり、保護・待機(隔離のこと)がなされずに感染が拡大した。結果、感染者が増え、その中から重症者が出てきたのだ。

当初の「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き」には、検査の適応を絞るように書かれていた。曝露歴があり(感染者に濃厚接触した人)、発熱や呼吸器症状がある人。原因不明または増悪する肺炎の人。そうでなければ、発熱や呼吸器症状が4日以上続く人などにPCR検査を行うべき、などだ。その後、この手引きには、「医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う」という要件が追加されたが、「実施に関しては保健所へ相談すること」となっており、検査への壁は厚いままだった。

「診療の手引き」の検査の適応を厳格に守り、医療機関からのPCR検査の相談ケースを断わった保健所に罪はなかった。それでも、なかなか保健所に電話がつながらない、つながっても検査は断られるという実態が、一般の診療所ではあたりまえの話となった。現場の医師は、自身の判断で診断検査が出来ず、多くの医師は「軽症では検査はやらない」と決めてしまった。発熱のない軽い咳、4日未満で自然に下がった発熱、そして嗅覚や味覚低下などの症状の人は検査されない流れとなってしまった。

目詰まり

新型コロナ第1波で、PCR検査を事実上制限した日本。「医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う」となっているにもかかわらず、医師の判断を「患者を診ていない」保健所の職員が最終決定していた。海外では積極的にPCR検査を行っているのに、日本ではなぜ検査を受けることができないのか?と社会問題にもなった。

その後、第1波が収束しつつあったときに行われた「振り返り」で、総理や政府の専門家会議の尾身茂氏は、検査の拡充をしたかったが「目詰まり」があった、と述べた。簡単ではないかもしれないが、民間、大学、海外への応援要請など、検体運搬にかかる費用などに国が予算をつけて総動員体制でやれば、検査の拡充はできるはずであり、現在はその方向に進んでいる。

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