韓国の合計特殊出生率は「0.92」と世界最低記録更新を続けている。2019年3月までは、韓国が日本の高齢化率を上回るのは2065年と見られていた。それが現在、2045年と20年も早まっている。韓国の出生率は、文政権の悪政によってさらに低下して行く運命だ。となると、前述の2045年の「日韓高齢化率」逆転は、さらに早まるに違いない。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）
※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2020年7月27日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。
なぜ文政権は徹底的に「親日派」を排除するのか
韓国は分裂社会である。保守派と進歩派に分かれて争っている。この両者は、永遠に交わることはないであろう。
特に、進歩派が見る保守派は、敵対的勢力に映るようである。これでは、韓国社会が統合して大きな力を発揮できるはずがない。進歩派は、保守派＝親日という位置づけである。韓国社会では、日本を巡る姿勢で「親日」「反日」と色分けし、不倶戴天の争いだ。
最近の事例では、朝鮮戦争で韓国を救ったペク将軍が戦前、日本軍将校であったという理由で、朝鮮戦争の偉功をすべて帳消しにし、ソウル国立墓地への埋葬を拒否するという徹底ぶりである。韓国政府は、こういう冷遇をして平然としている。それが、文政権支持者に報いる決定であるからだ。
韓国初代大統領の李承晩の没後55周年記念式で、政府代表の挨拶は「李承晩大統領」と呼んだのは冒頭の1回だけ。後は一貫して「博士」であった。この李承晩冷遇の理由も、「親日」である。親日派官僚を登用したのが理由だ。
朝鮮総督府が瓦解して、韓国政府ができても、人脈は総督府系（親日）に頼らざるを得なかったであろう。文政権は、これを認めないのだ。抗日派を虐待したと見ている結果である。
文政権が、ここまで徹底的に「親日派排除」に動いている裏には、進歩派の支持者を増やす目的があるからだ。親日は悪であるという印象を刻印して、次期大統領も進歩派に引き継ぎたいという思惑である。次期大統領が、保守派の帰り咲きとなれば、進歩派は恐慌を来たすであろう。文政権は、「積弊一掃」の名の下に、前政権の主要関係者をことごとく獄窓へつないだからだ。
それだけに文政権は、次期政権が保守派になれば逆襲を食うと覚悟を決めている。それだけに、進歩派の支持基盤を徹底的に強化し、保守派撲滅が日常政治の目的となっている。ペク将軍を冷遇し、李承晩に対して「博士」という敬称に止め、「初代大統領」の称号を拒否する理由であろう。
このように、できるだけ故人の功績を少なくするという対応は、過去の朝鮮李朝の対立抗争の流れをそっくり継いでいるようだ。
文政権と李朝の類似点
李氏朝鮮（1392年～1910年）は、日本の室町時代から明治時代まで朝鮮半島を統治した王朝である。
518年間続いた李朝の政治行動は、壮烈な派閥争いであった。本質的には「勲旧派」（大地主のヤンバン）と「士林派」（朱子学を修めた中小の地主のヤンバン）の2大派閥の争いであった。1576年以降は、「士林派」が「勲旧派」を駆逐して韓国朱子学が政治の実権を握った。道徳主義がことのほか強調され、自己の絶対優位を主張し、相手を罵倒する「敵・味方」論を広めた。以来、朝鮮は分裂の歴史を繰り返したのである。
李朝の歴史は、日本で言えば足利時代から明治時代までに相当する。日本はこの間、織田信長・豊臣秀吉の時代を経て徳川家による全国統一、さらに藩政奉還による明治維新へと幾多の変遷を経た。それだけ「歴史のヒダ」が幾重にも重なり、重厚味を加えたのだ。朝鮮の「単色政治」では、変わりようがなかったであろう。
文政権が、未だに「反日」「親日」と拘り、それを国内政治で反対派を抹殺する手段に使っているのは、李朝時代の「勲旧派」と「士林派」による派閥争いの再現である。現代風に言えば、「士林派」は進歩派であろう。「勲旧派」が保守派である。
進歩派が、保守派を痛めつける手段は「親日排除＝反日促進」である。35年間の日韓併合が、韓国を分裂させているのだ。
