日本の人口は、1年前と比べて50.5万人も減少したそう。この調査結果を踏まえて、東京一極集中について論じたのが8月6日の読売新聞3面です。本記事では、この読売の記事をメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』著者でジャーナリストの内田誠さんが詳しく解説。政治が2つの不安を解消しないかぎり、テレワークが進んでも東京一極集中は止まらないだろうと分析しています。ほか、米国での銅像撤去や中国アプリ規制、大阪府知事のうがい薬会見に関する話題も。
「東京一極集中」ほか、新聞各紙の報道を比較（8/6）
ラインナップ
◆1面トップの見出しから……。
《読売》…日米欧 サイバー演習
《朝日》…被爆７５年 草木は生えたが
《毎日》…広島原爆 きょう７５年
《東京》…ＧｏＴｏトラベル 除外時の感染者割合
◆解説面の見出しから……。
《読売》…東京一極集中 鮮明に
《朝日》…レバノンで爆発 １１３人死亡
《毎日》…保育園 悩む感染対策
《東京》…緩く長く 家庭内感染防ぐには
プロフィール
■人口減少の最中の東京一極集中■《読売》
■銅像から読み取れること■《朝日》
■だんだん似てくる中国と米国■《毎日》
■うがい薬と都構想■《東京》
人口減少の最中の東京一極集中
【読売】は3面の解説記事「スキャナー」で、人口調査の結果を入り口に、地方分散、デジタル化の必要を論じている。見出しから。
（3面）
東京一極集中 鮮明に
人口調査
地方分散へデジタル化急ぐ
「特効薬ない」声も
出生数１０人未満 ９６町村
●uttiiの眼
各紙、「50.5万人減少」という人口減少の側面を大きく報じているなか、《読売》はデータを「東京一極集中」で読み取ろうとしている。東京都は人口の増加数、増加率ともにトップで、一極集中の傾向は続いていることは間違いない。政府は地方分散の取り組みを強化しているが、決定打はないのが現状…という問題意識。
東京都以外に人口が増加したのは、神奈川県と沖縄県しかない。増加率でも東京都は他の2県より突出していて、その意味でも「東京一極集中」はハッキリしている。さらに15～64歳の生産年齢人口の比率が東京都は最も高く、64.92％。大学進学や大企業への就職を目指して地方の若者が東京に流れる構図が目立つという。
問題はたくさんあるが、指摘されているのは「大災害が発生した際の行政・社会機能の維持や地方での担い手不足の深刻化」。地方分散のカギとなるのが「デジタル化」だという。コロナ禍をきっかけとして広がったテレワークなどが定着すれば、東京近郊に住む必要がなくなるというわけだが、国内経済が冷え込めば、逆に東京に雇用を求めて集まる人が増える可能性もあるという。
人口減少にせよ東京一極集中にせよ、複雑な要因が絡み合っていることは間違いないと思うが、それでも、政治が解決すべき問題であることが明確な問題が大きく言えば1つ、分ければ2つあるように思う。1つというのは、「不安」ということ。これを分ければ、「雇用の不安」と「年金の不安」となる。
ザックリいえば、「雇用の不安」は85年の労働者派遣法制定以来、歴代の自民党政権が意図的に拡大してきたもの。「年金の不安」は、「雇用の不安」の拡大と共に付随的に生じた部分と、年金官僚の腐敗と堕落によってデータさえ整備されていなかったことが判明した一連の危機で醸成されたものとからなる。この不安が解消されない限り、東京一極集中は止まないだろうと愚考する。