選手の行動制限緩和を検討　「ウィズコロナ」五輪へ官民会議―政府

　政府は、新型コロナウイルスの世界的流行で２０２１年に延期された東京五輪・パラリンピックを実現するため、本格的な調整に乗り出す。官民の実務者による「新型コロナ対策調整会議（仮称）」を９月に設置。当面は流行が続く「ウィズコロナ」下の開催を前提に、外国人選手の行動制限緩和などを検討する。
　調整会議は、政府と東京都、東京五輪・パラリンピック組織委員会が参加。政府側の杉田和博官房副長官がトップを務め、事実上停止していた五輪開催への実務作業を仕切り直す。
　最優先課題となるのは、参加選手らの受け入れだ。現在、日本政府は約１５０の国・地域を入国拒否の対象としており、入国を認める場合も２週間の待機を求めている。
　調整会議は、外国人選手団や五輪関係者について、一定の条件下で入国や行動の制限を緩和する「アスリートトラック」創設に向け、具体的な検討を進める。滞在国・地域からの出発時や日本への到着時にＰＣＲ検査を実施することなどが軸となる見通しだ。
　来年夏の東京五輪・パラリンピックは、従来と比べて簡素化される方向。開会式の規模縮小や観客数の削減なども取り沙汰されており、調整会議のテーマとなる見込みだ。延期に伴う追加経費の規模、財源などについても議論する可能性がある。（2020/08/14-07:12）